2013年08月19日
【コリア・リスク】新日鉄が韓国反日判決を受け入れる理由は「取引先売掛債権に対する韓国司法嫌がらせ差し押さえ」 
mixiチェック
秘録・日韓1兆円資金
「日本は戦後、韓国に対し一切の謝罪も賠償もしていない」という国定歴史史観、国民教育と矛盾を生じないよう、韓国人民に対し２００５年までその存在を最重要機密事項とされていた日韓基本条約。（いまだ条約全文は非公開）
韓国では「屈辱的な」日韓基本条約の限定破棄機運が高まっているそうで、司法の暴走というより反政府デモに青息吐息の青瓦台が投じた観測気球なのでは？
彼らはネトウヨが騒ぐような条約無視の法律土人でなく、サイコパスの教科書通りわざとバカな振りしてやっている筈。
靖国参拝で化けの皮が剥がれ始めたアベシンゾーの試金石ですね。
【日韓関係】新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向 戦後処理が崩壊か★５
1: アヘ顔ダブルピースφ ★ 2013/08/19(月) 05:50:30.45 ID:???0
新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向 敗訴確定時「無視できぬ」
朝鮮半島の日本統治時代に日本で戦時徴用された韓国人４人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、
被告の新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）が計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じられた
７月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが１７日、同社への取材で分かった。
元徴用工の賠償請求権問題については、日韓両政府とも昭和４０年の日韓請求権協定で解決したとの立場を取っており、
同社の判断は今後の同種訴訟や国内世論に影響を与えそうだ。
新日鉄住金の訴訟をめぐっては、原告のうち２人が平成９年に日本で同様の訴訟を起こしたが、１５年に敗訴が確定。
韓国でも確定判決の効力を認め１、２審が請求を退けていたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻した。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告したが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。
同社は、（１）判決確定前に和解する（２）確定判決に従う（３）判決確定後も支払いに応じない−との選択肢から今後の方策を検討。
（１）では原告側が補償基金の設立を求めることも予測され、賠償の対象が立証の不十分な元徴用工にも拡大すると判断した。
また、（３）の場合は、同社の韓国内の資産を差し押さえる強制執行が行われるとみられ、
取引上の売掛債権などが対象にされる可能性を考慮。
同社幹部は「取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難」としている。
msn産経ニュース 2013.8.18 08:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl13081808560000-n1.htm
>>2以降へ続きます。
前スレ（★１：2013/08/18(日) 10:20:45.94）
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1376831827/
2: アヘ顔ダブルピースφ ★ 2013/08/19(月) 05:50:50.16 ID:???0
＊続きです。
戦時徴用をめぐっては、三菱重工業（東京）に対しても７月、釜山高裁が賠償を命じる判決を言い渡した。
同様に上告の意向を明らかにしている同社は「和解の予定はない」とした上で、
「上告審で主張が認められると信じているが、万一敗訴が確定した場合には外務省、
経済産業省など各方面と協力し適切な対策をとっていく」としている。
「仮定の話できない」
外務省北東アジア課の話「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。
訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」
支払い義務ない
現代史家の秦郁彦（はた・いくひこ）氏の話「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。
日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ。
進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。
現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、
企業側にも『我慢』が求められる。個人請求権をなし崩しに認めてしまえば
同様に請求権放棄が確認されている中国でも問題が再燃しかねない」
＊続きます。
3: アヘ顔ダブルピースφ ★ 2013/08/19(月) 05:51:05.89 ID:???0
＊続きです。
戦後処理が崩壊
神戸大の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）の話「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、
両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。
協定は解釈上の問題が生じた場合に仲裁機関を設置すると定めており、これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。
国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多いことは十分に理解されるはず。
韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに先延ばしにされる恐れもあり、日本側からの積極的な働きかけが必要だ」
【用語解説】新日鉄住金（旧日本製鉄）の戦時徴用訴訟
戦時中の昭和１６〜１８年ごろに徴用され、朝鮮半島から日本に渡った８０〜９０代の元労働者の韓国人男性４人が、
旧日本製鉄の大阪製鉄所などで当初の説明とは異なる苛酷な勤務を強いられたなどとして、損害賠償や未払い賃金の支払いを求めた訴訟。
今年３月には、別の元徴用工の男性８人が新たに同社への賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こしている。
【用語解説】日韓請求権協定
昭和４０年の日韓国交正常化に伴い締結された協定。
日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルを供与することで、両国および国民間の請求権問題が
「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
協定を基に両国政府とも徴用問題は解決済みとの立場をとっているが、韓国の大法院（最高裁）が昨年５月、
「強制徴用は『反人道的な不法行為』であり協定の対象外」と判断したことで問題が再燃した。
＊おわり
国立国会図書館の調査報告書です。（適時改行）
【韓国】 戦時徴用工個人の賠償請求権に関する韓国大法院判決 菊池 勇次
外国の立法 (2012.7) 国立国会図書館調査及び立法考査局
（本稿は、海外立法情報課が執筆を依頼したものである。）
＊戦時中の国家総動員法下で日本に渡航、就労した徴用工が、日本企業に損害賠償及び未払賃金の支払を求めた訴訟において、2012年5月24日、韓国大法院が初めて「個人の請求権は消滅していない」と判断し、原告敗訴の原判決を破棄し、事件を高裁に差し戻した。
判決の要旨
1944年に旧三菱重工に徴用された韓国人5人が三菱重工を訴えた損害賠償及び未払賃金支払請求訴訟（2009タ22549）及び1941年から1943年までの間に旧日本製鉄に徴用された韓国人4人が新日本製鉄を訴えた損害賠償請求訴訟（2009タ68620）において、最高裁判所に相当する韓国大法院は、
�＾柄阿妨狭陲寮禅瓩魎�却した日本の判決を承認するか否か、
��旧三菱重工と三菱重工、旧日本製鉄と新日本製鉄の同一性、
��いわゆる日韓請求権協定（昭和40年条約第27号）の締結により、原告の請求権が消滅しているか否か、
�ぢ山嫁綵�の消滅時効が成立しているか否かの4点について判断し、
それぞれの争点について原判決を破棄し、事件を原裁判所に差し戻す判決を言い渡した。
�，砲弔い涜臻￣，蓮�日本の判決は植民地支配が合法であるという認識を前提に国家総動員法の原告への適用を有効であると評価しているが、これは日本による韓国支配は違法な占領に過ぎず、強制動員自体を違法とみなす韓国憲法の価値観に反していることが明らかであると指摘し、日本の判決を承認して原告らの請求を棄却した原判決は、外国判決の承認に関する法理を誤解していると判示した。
�△砲弔い討蓮�企業再建整備法などの日本国内法を理由に、旧三菱重工等の韓国国民に対する債務が免除される結果となるのは、公序良俗に照らして容認できないと判示し、1950年に解散した旧三菱重工と三菱重工、旧日本製鉄と新日本製鉄は、それぞれの財産、従業員を承継するなど、実質において同一性を維持しており、法的には同じ会社であると評価するのに十分であり、法的同一性を認めることができないとの理由で原告の請求を棄却した原判決を破棄した。
��については、日韓請求権協定は、いわゆるサンフランシスコ講和条約（昭和27年条約第5号）第4条に基づき、日韓間の債権債務関係を政治的合意によって解決したものであり、植民地支配に対する賠償を請求したものではないと指摘し、日本の国家権力が関与した強制動員などの違法行為に対する損害賠償請求権については、日韓請求権協定によっても徴用工個人の請求権は消滅しておらず、大韓民国の外交的保護権も放棄されていないと判示した。
また、条約の締結により、国家が外交的保護権の放棄にとどまらず、国民個人の同意なくその請求権を消滅させることができると見るのは、近代法の原理に反すると指摘し、原告の未払賃金等の債権債務関係についても、外交的保護権が放棄されただけであり、個人請求権は請求権協定により消滅していないと判示した
（なお、原審は、請求権が消滅したか否かについては判断を下していない）。
�い砲弔い討蓮�1965 年まで国交が断絶しており、1965 年以降も日韓請求権協定の関係文書がすべて公開されず、個人の請求権が包括的に解決されたという見解が韓国内で一般的に受け入れられてきたため、原告が請求権を事実上行使することができない障害事由があったと見るのが妥当であり、被告が消滅時効の完成を主張し、原告に対する債務の履行を拒絶することは、著しく不当かつ信義誠実の原則に反するもので許されないと判示し、消滅時効の完成を認めた原判決を破棄した。
韓国政府の反応
外交通商部の趙炳※（※＝王へんに弟）（チョ・ビョンジェ）報道官は2012 年5 月29 日、今回の大法院判決に関する記者からの質問に答え、
�ヾ攅饑�府の立場は一貫しており、（日韓請求権協定で徴用工の請求権に関する問題は外交上解決済みとの）政府の立場に変更はない。
�∈２鵑糧酬茲蓮∪�府が当事者ではなく、個人と企業の訴訟であるため、判決を尊重するものの、拘束力という点では様々な検討が必要である。
��これまで政府の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」が、強制動員問題に関する被害調査及び事実認定並びに被害者に対する支援を主管してきており、今回の判決に関して生じる問題についても、ひとまず委員会で検討が可能であるとの立場を表明した。
今後の展望
今後、原告勝訴の確定判決が下される可能性が高まったことから、別の元徴用工が韓国で集団訴訟を起こす兆しも出ている。しかし、今回の判決は、従来の日本の最高裁判決及び日本国政府の立場と異なるのはもちろん、上記のように韓国政府の公式的立場とも異なるため、判決の執行が日韓関係の懸案となることが予想される。
参考文献（インターネット情報は2012 年6 月21 日現在である。）
・「대법원 제 1 부 판결 사건 2009 다 22549 손해배상(기)등」（「大法院第1 部判決事件2009 タ22549 損害賠償（他）等」）
・「대법원 제 1 부 판결 사건 2009 다 68620 손해배상(기)」（「大法院第1 部判決事件2009 タ68620損害賠償（他）」）
・「대변인 정례 브리핑(5.29)」（報道官定例ブリーフィング(5.29)）
報道では「韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年６月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上３９００人に上り、約１８０人以上に対し、提訴の意思確認を進めている」だそうで、一人あたり３５００万円という司法判断を前提に現時点で１３６５億円の損害賠償が確定。
朝日新聞関係者が事実上運営していた慰安婦賠償ビジネス団体「太平洋戦争犠牲者遺族会（詐欺で摘発済）」の例では自称被害者が簡単に３万人集まったそうなので、賠償総額は兆円規模に達するかもしれません。
それと超パンドラの箱なのが、日本側もアタマがいいのかバカなのか、北朝鮮政府を「ないもの」として南朝鮮政府へ一括信託した結果、「日韓基本条約」に於いて北朝鮮側への賠償金を朴正煕政権が全部喰っちゃった件。
南朝鮮ですら払った筈の賠償金を貰っていないと今回騒いでいる状況を踏まえると、北朝鮮と国交正常化した暁には、戦後賠償どうするのという恐怖感。
韓国内、日韓基本条約解禁時の、拙ブログ古いエントリーを再掲。
韓国 植民地時代の個人補償完全放棄文書を一般公開:Birth of Blues 2005年01月17日
盧武鉉大統領 日本の「賠償」検討要請 ３・１独立運動演説:Birth of Blues 2005年03月01日
親日派の破産制裁措置 親日反民族行為者財産還収法 立法へ:Birth of Blues 2005年04月21日
日韓基本条約を破棄するそうです:Birth of Blues 2005年04月21日
【怒りの続報】
新日鉄怒りのプレスリリース「我が社が朝鮮人に戦時賠償金を払うとメディアが報じているが、あれはウソだ」
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コメント
罪悪感から助けたつもりが、賠償金まで請求するんだから・・・まぁ・・・日本相手に商売の不義理して、この先やって行けるモンならやってみな。今回の件は、親韓企業でもマジギレするでしょ。
Posted by 名無しのアベシンゾーさん at 2013年08月19日 14:26
※餌づけすると味をしめてまた要求してきます
Posted by 名無しのアベシンゾーさん at 2013年08月19日 17:23
