2012年08月19日
【竹島紛争】国際司法裁判所が介入すれば韓国側が論拠とする「古地図」は重要視されないとハンギョレ新聞 
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だれが日本の領土を守るのか?
要は日本の民法の所得時効と成立要件が同じということですね。平穏且つ公然。
であるが故に尖閣については事を荒立てない＝建前論として領土紛争はないよ派が主流となり、月山明博電撃火病並びにロンドン五輪でのサッカー会場独島火病パフォーマンスはウリナラオウンゴールだバカだアホだと罵られている訳です。
そういう意味では、火病と神風は日出ずる国の守護神。
"古地図に独島は私たちの地"グクジェジェパンソン力書けない
[ハンギョレ] [トヨパン]歴史的権原は重要な問題ないかも知れない...
韓国が半世紀の間、実効支配したが...日本も着実に異議申し立て
去る10日、李明博大統領の独島訪問と、後に続く天皇に関連記載された - 日関係が荒波の中に陥っている。 これに刺激された日本は、1962年以来50年ぶりに国際司法裁判所（ICJ）提訴カードを取り出した。 この措置が意味するのは何だろう、実際の裁判が始まったらどのような争点が扱われるようになるだろうか？
1965年韓日協定の独島密約
丁一権首相-河野自民党副総裁
"解決しなかったことで解決"
韓国の実効支配暗黙認め
最近エムビ独島訪問後
"これ以上韓国に配慮する必要がない"
全く新しい全方位攻勢予告
イルブソン"エムビ即興歩み
日本の挑発育てた"という批判も
今では記憶さえガムルガムルハン7年前のことだ。 その時も、日韓関係は荒波の中をさ迷っていた。 当時の日本の首相だった小泉純一郎は機会がある度に過去の侵略戦争の象徴である靖国神社を参拝しており、日本の島根県は "竹島の日"条例を通過させて韓国人たちを怒らせた。 そこに独島を自国の領土と表記した日本の防衛白書（2005年）が発刊されたのに続き、歴史歪曲教科書出版が相次いでいた日韓間の歴史的対立は爆発寸前まで達することになる。
耐えかねた盧武鉉大統領は、2006年4月25日 "韓日関係に対する特別談話文"を発表する。 "尊敬する国民の皆さん、独島は私たちの土地"で始まるこの談話では、盧大統領は、韓国人たちに独島は単純な "領土問題"ではなく、韓民族が前世紀に経験した苦痛を象徴する "歴史問題"であるという点を強調する。 今は、国連（UN）の事務総長となった潘基文外交部長官が "独島は韓日関係より上位概念"と言っていたのもその頃である。
韓国が同意しなければそれまでだが...
今も同じだが、その時も日本人たちの反応は冷淡にイルルデなかった。 それでも小泉首相は "日韓の友好関係を大前提に、冷静に対処したい"と述べ、 "（両国の首脳会談で）いつでも応じる用意がある"と一歩退く様子を見せた。 葛藤の素地を作ったのが、日本に加え、歴史認識に基づいた韓国側の厳重な追及に特に反論言葉ないこともしただろう。
去る10日行われた李明博大統領の独島訪問に対する日本の反応は、当時とは全く違う。 日本政府はただちに武藤正敏駐韓大使を本国に呼び戻した。 それだけではありません。 日本のマスコミは、政府が韓国との首脳間のシャトル外交の中断、韓 - 日通貨スワップ協定の見直しに着手したというニュースを伝えている。 通貨危機の影響を受ける私たちの政府が、日本と通貨スワップ協定をどのように苦労して作って拡大してきたかを考えてみると、日本が李大統領の独島訪問と、 "突拍子もない"日王の発言にどのようにいらいらしてかどうかを推測して見ることができる。 マスコミの反応も熱い。 <読売新聞>は、去る12一致の社説で、 "領土紛争が起きているところに、一方の国家元首が訪問するのは、相手国を度外視する暴挙"と興奮したし、<朝日新聞>は "最も近い友邦とした日本との関係を危険に陥れることが責任ある政治家の行動に見るに驚き、対応できない事 "だと指摘した。
そして日本政府は韓日両国のメディアの関心をつかむひももう一つの手段を取り出した。 独島の領土紛争を解決するために、国際司法裁判所（ICJ）に提訴することにしたのだ。 国際司法裁判所は、国家間の法的紛争を平和的に解決するために作成された国連の主要な司法機関の一つとして、その設置根拠は、国連憲章（92〜96条）に置いている。 しかし、国際司法裁判所は、 "強制的管轄権"を持っていない、実際の裁判所に行くには、紛争当事国すべての同意が必要である。 したがって、韓国政府が同意しない限り、独島問題は国際司法裁判所で扱われることがない。
日本政府は、このような状況を知らずにいるのか。 よく知っている。 だから、ゲンバ浩一郎外務大臣は11日、この措置をとる理由について、 "日本の主張を国際社会に理解させる必要があるため"と説明した。 韓国政府が訴訟にウンハジンませんが、今では世界の主要国に成長した韓国が提訴に応じない場合は、国際的威信が落ちるだろうし、そうすればいつかはウンソハルしかないというのノリムスインだ。 民主党の実力者の一つである前原誠司政調会長も "韓国が自信があるなら応召してください。応召していないのは自信がないという意味で受け入れるしかない"と挑発した。
実際の独島を巡って、過去60年余りの間、日韓両国が行ってきた議論を見ると、今回の措置は、1965年6月の日韓国交正常化以降、日本が維持してき独島政策を抜本的に見直し始めているという信号と解釈することができる。
今は韓日両国政府の両方が否定しているが、1965年6月に締結され、韓日協定のプロセスには、二つの大きな密約があった。 一つは、6回協議が進行中だった1962年11月12日キム・ジョンピル中央情報部長と大平正芳外務大臣の間で結ばれた請求権の額と性格に関する密約であり、もう一つは、会談が大詰めに走り上げた1965年1月の丁一権国務首相と河野一郎自民党副総裁の間で結ばれた独島密約である。
汎洋商船バクゴン席の大邸宅ホームバーで行われた日
1945年8月、日本が敗北した後、独島が韓日両国の間に重要な課題として浮き彫りになり始めたのは1952年1月18日発表された韓国の国務院告示第14号 "隣接海洋の主権に関する大統領宣言"が出たらからだ。 当時、李承晩政権は、日本の先進漁業から韓国周辺の漁場を保護するために、独島の東に "李承晩ライン"（平和線）を引き、日本船の出入りを防ぐ。
日本政府は直ちにこれを是正しようとしたが、冷戦時代の自由陣営の分裂を憂慮した米国が協力していなかった。 イウォンドク国民大学日本学研究所長が、日本側韓日会談外交文書に出てくる独島関連の部分を整理・分析した報告書を見ると、日本は米国と国連の協力を得て、この問題を解決しようとしている余裕がなかったため、国際司法裁判所への提訴を推進することにされる。 日本政府は、1954年9月、6次韓日会談が行われてき1962年3月二度にかけて、この問題を国際司法裁判所で解決しようと提案したが、韓国政府はこれを受け入れない。
次に2国は、独島問題をどう解決したのか。 日本通の政治経済学者ノダニエルウン2006年6月、日本の中曽根康弘元首相とのインタビューで、1965年の日韓国交正常化の妥結を控え、韓日両国の関係者の間で独島をめぐる密約が合意されたという内容は、聞いた後、この内容を確認して "独島密約"（2008年）という本を書いた。 これをみると、1965年1月11日、ソウル城北洞の汎洋商船のオーナーバクゴン席の大邸宅ホームバーで首相丁一権と日本の総理大臣のミルサイン宇野宗介衆議院議員（後に首相）などが集まって独島を韓日両国が "解決しないを解決したとみなされます。そのため、条約に言及していない "は、密約を結んだという内容が含まれています。 日本が韓国の独島支配を事実上容認する代わりに、両国政府がそれぞれ独島は自分の領土だと主張しているここ数十年間の間続いた両国間の独島政策の大きな枠組みが決定されたのだ。
この精神に基づいて同年6月に締結された "紛争の解決に関する交換公文"で両国は、 "両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決することにし、これによって解決することができない場合には、両国政府が合意する手続に応じて調整によって解決を図ることとする "と同意する。 これにより、国際司法裁判所への提訴を含め、韓国の同意なしに独島問題の解決は不可能になった。 独島の歴史的な認識が欠けているという点で見れば、惜しいこの上ないが、日本が韓国の実効支配を暗黙的に認められた成果を否定することもできない密約が誕生したのだ。 中国も1978年8月に日本との平和友好条約を結び、 "私たちの世代は、この問題の解決策を見つけることができないが、私たち次の世代とその次の世代は、必ず解決策を見つけること"（トウ小平氏当時副主席）とし、釣魚島（日本名尖閣列島）問題を弥縫して渡される。 領土問題とは難題に直面している必要がある��小平の苦悩が伝わってくる。
実際に日本政府は過去50年の間に "独島は日本の領土"という日本人に向けたリップサービスのほか、韓国の独島実効支配を変えようとする試みもしない。 しかし、去る10日、李大統領の訪問に以降、日本の立場は "これ以上（韓国の）配慮を行う必要がなくなった"（ゲンバ外務大臣）は、上で転換した。 いわゆる "条約の精神"が崩壊し、韓国の独島実効支配を変更するために、国際司法裁判所提訴という古いカードを取り出します。
それなら、独島が国際司法裁判所で扱われてしまうと、結果が出る。 国際司法裁判所は1945年以降、アジア地域の領土紛争に下した判決は、タイ - カンボジア間に行われたフレアビヒオ社員事件（1962年）、マレーシア - インドネシアのシパタン島事件（2002年）、マレーシア - シンガポールのペドラブランカ島事件（2008年）など三つがある。
タイ-カンボジア、マレーシア-インドネシアの判例
9世紀に作られたヒンドゥー教の寺院であるフレアビヘアル社員事件の概要はこうだ。 1904年タイの前身であるシャム王国とカンボジアを植民地支配していたフランスは、周囲のダングレルサン上を中心に上はタイ、南はカンボジアの領土に国境を確定する。 しかし、フランスの手違いで、実際には山の北側にある寺院は南にあると表記された。 しかし、タイは1934年にこの事実を確認しても何の問題提起をしていないが、1949年になって社員の所有権を主張してカンボジアを追い出し実効支配を始めた。 カンボジアは1959年10月この事件を国際司法裁判所に提訴し、裁判所は、1962年6月15日、カンボジアの領有権を認める判決を下す。 タイは地図のエラーに気付いた後も、長い時間の問題提起をしていないのは、この土地の所有権がフランス（そしてその後を受け継いだ、カンボジア）にあることを認めたという理由だった。 別の例であるシンガポール海峡の東の端にあるペドラブランカ島の事例でも、国際司法裁判所では、この島が1844年までに、マレーシアの領土だったという点は認めたが、その後、英国とシンガポールが、この地域の海難事故の調査、訪問規制、海軍通信機器の設置などの主権の行使をする時に、マレーシア側の問題提起をしなかったという点を挙げ、この島、シンガポールの領土であることを認めた。
前の判例で確認されるように国際的な司法裁判所は、紛争地域では過去のどの国に近かったのかを意味する "歴史的権原（权源）"よりも、その地域ごとに、相手国が何の問題提起をしない中で継続的、平和的な主権の行使をしてきた事実を領有権紛争の重要な判断基準にしています。 これは、国内メディアが、独島が我が国領土であることを示す決定的な証拠でたまに提示する古地図の独島問題を扱う際にはあまり重要な変数ではない場合があることを意味するのだ。 また、政府が半世紀以上独島を実効支配してきたのは事実だが、日本が一国の実効的支配の効果を否定することができる安定した抗議をしてきたのも事実である。
したがって独島問題が国際司法裁判所で扱われた場合は、これまでに行われたいくつかの領有権関連の裁判よりも激しくて、長い戦いになる可能性が高い。 裁判所の判断に影響を与える争点は、日本が1905年1月28日閣議決定で独島という茂朱のか、日本の領土に編入した事実が、日本政府の帝国主義的領土拡張に対応するかどうか、1951年9月締結されたサンフランシスコ講和条約で日本から除外されている領域で独島が明記されていないことの解析、1952年1月李承晩ラインから始まった韓国の実効支配の正当性の判断など簡単ではないについて議論する。 どうなろうと、今後、独島に対する日本の挑発的な攻勢は強くなるだろうし、我々はこれに対応するために、少なくない外交力を無駄にするしかない。
結論としては、韓国の領土である独島に韓国の大統領が入島したことを同じ韓国人に非難することは容易でないことだ。 しかし、 "骨の髄まで親日・チンミジョク"の外交基調を維持し、過去4年半浪費したオバマ大統領がとった行動では非常にも即興的であり、無責任な行動だという批判を避けることはできない。 李大統領だけに、大韓民国を愛した歴代大統領が独島を訪問していないものはすべてそれなりの理由があったのに、これからにつながる日本の全方向的な独島挑発に5千万人受けストレスともしかしたらあるかもしれない実際的な被害を考えてみると本気でアンタカウン心を禁じ得ない。 ギルユンヒョン記者charisma@hani.co.kr
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本日、竹島で偉大なる「李明博先生記念碑」除幕式が滞りなく開催されたそうですが、こういう無邪気なホルホルパフォーマンスのひとつひとつが、おのれのクビを真綿でゆっくり絞めていることに気付かぬ電波民族、幼稚すぎで可哀想。
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