NHK未払い問題に関する 内閣の見解と、受信料安定回収のご提案

　
平成十七年三月十日提出
質問第三一号

日本放送協会の受信料未納問題等に関する質問主意書　
提出者　　松野信夫

Q：（松野信夫）
日本国内には、山間部等で、テレビ中継放送局の設置等の整備が不十分なために、日本放送協会の受信が鮮明にはできない箇所もある。例えば、熊本県玉名郡天水町小天地区では、日本放送協会の総合テレビは受信できるが、教育テレビは全くかほとんど映らない地域がある。テレビが映らないのに受信料を支払う義務が発生するというのは不当であると思われるが、こうしたケースでも受信料を支払う義務はあると考えるか。
　また、そもそも日本放送協会にはテレビ受像ができるようにすべき義務があるのではないか。政府は、こうしたテレビが映らないケースについて、どのように指導ないしは監督を行っているか、明らかにされたい。


A:（内閣総理大臣　小泉純一郎）
一般的に申し上げれば、協会のテレビジョン放送を全く視聴できないような受信設備を設置した者には、放送受信契約を締結する義務はないものと考えられる。
　また、協会は、法第九条第五項の規定に基づき、テレビジョン放送があまねく全国において受信できるように措置をしなければならないこととされており、受信状況の改善等については、毎事業年度の収支予算等及び業務報告書に記載されており、収支予算等については、法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣はこれを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けているところであり、業務報告書についても、法第三十八条第二項の規定に基づき、総務大臣は意見を付し、内閣を経て国会に報告しているところである。

つまり、政府見解はNHKが映らない環境だったら受信料支払う義務はないとの考え。
（一般的抽象的意見である事に注意）
映らない環境について、それを招いた作為・不作為については不明。
間違いないのは、視聴難エリア（都市部や山間部）の人の受信料支払については一考の余地あり。
NHKが映らないテレビを持っている人も以下同文と思われ。

だったら、NHK非受信型テレビを家電メーカーがテストマーケティング的にリリースすると面白い。
んで、NHK受信型テレビ購入については登録制とし、購入時に店舗店頭で｢NHK受信契約書｣を押印〜強制的に提出させる。
携帯電話についても全く同様。TV受信型携帯端末は、ドコモショップ等の店頭で｢NHK受信契約書｣を強制的に押印〜提出させる。
受信料については、月々の携帯使用料と合算で携帯キャリアが代行徴収。
PCのTV受信モデルも以下同文。
外付けボードも以下同文。
それが原因で情報家電普及や技術発展の足枷になったとしても、知ったこっちゃない。

未契約者については、国民年金法同様、放送法改正して、自力執行力を持たせ強制執行する。
（参考）
国民年金法第95条　
保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によつて徴収する。

そうなると受信契約など不要。丁度、憲法改正の機運が高まっている。
国民に気付かれない様誤魔化して、憲法に｢NHK受信料支払は国民の義務｣だと、
さらっと追加すればいい。
そーすると、頑迷な未契約者から文句言われても、NHKコールセンターは
契約内容？本屋で六法買えよ。このクズ野郎。
受信料支払は国民の４大義務なんだよ。テメエは非国民か？
って応酬話法で解決。
こんな楽な職場だったら、一流大学出エリートも沢山集まる。
リクルートも国内一人勝ち。日本の勝ち組NHK。おいらの憧れNHK。


これ最強の解決策。

ついでに半島での無料受信者対策については、スクランブル化か、在韓NHK設立して｢電波泥棒するな！｣って韓国世論に訴え軍事力を背景に強制徴収にて対応。外交問題など知った事ではない。
NHKの保身・存続が第一優先。
受信料徴収の為には情報家電の衰退も憲法改正も裁判も戦争も辞さない覚悟で頑張ります。

って意味だろ？｢新生プラン｣って。
どこまで腹括ってんだろ。

ま、官民挙げて壮大な矛盾を孕んだNHK様が満足する様、世の中の仕組みを変えて行きましょう。

軍隊は軍靴に足を合わせる。日本はNHKの都合に世の中のルールを合わせる。と。

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