小泉首相へ 郵政民営化よりもNHKの完全民営化か完全国営化を望みます

　
先程までOAしていたNHKの「NHKは変わります」を見て、はらわたが煮えくり返りました。

論点は色々ありますが、小泉さんに問いたい。
どっちでもいい。ハッキリさせてください。この伏魔殿を。

○完全民営化の推進を希望します。
今の様な半官半民状態は郵政と全く同じです。
理由：
懸念する点は、実態不明な系列会社間の不鮮明な資金の移動。
文春が以前追っていた、ＮＨＫ総合企画室経由の100余億円に上る巨額の政界工作費疑惑などは潔白が証明されたのですか？
そんな事はもういいです。面倒臭い。
放送法による保障や制約を取っ払って、完全自己責任による任意受信料徴収制度（民間CSと同じ）へ変更するか、民間企業から番組提供を受け入れ、完全無料化の二者択一を迫って下さい。

我が国の様な「言論の自由」が確立している近代国家には、不偏不党の国民放送モドキは不要です。
時代錯誤の「国営放送」は三公社五現業時代の生きる屍です。

日本放送協会　定款
第３条
本会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。

確かに、昭和25年だったら
｢公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるよう｣
立派な理念ですよ。
しかし、それから60年以上が経過しました。
｢あまねく日本全国において受信出来ない｣エリアは、全国受信実態調査によると全国で約8万世帯と聞きます。
だったら、この8万世帯を徹底的に受信できるように国家予算を投じればいい。
それでNHKの使命は全うされます。

民法では公益法人の解散事由に｢法人の目的たる事業の成功｣がありますが、
NHKの解散については法律の授権によるんですよね。
で、どの法律？？？？

○完全国営化の推進を希望します。
理由：
自身の不祥事に対する国民の抗議＝130万件に上る受信料未払いに対し「支払督促」を行う旨、明言しました。
この130万件の申し立て費用（約100億円）強制執行手続き費用（約600億円）そして裁判運営費は国民の血税で賄われていますが、一体、この体たらくなNHKの為に幾ら税金や経費を投下したら解決するのですか？
これは濫訴といっても過言ではありません。
※申し立て費用と強制執行の費用はTB先の「あれは，あれで良いのかな？」さんより引用
未契約者（公称1000万世帯）に対しても支払い訴訟を起すのですか？
＜ここに着手すると願ったり適ったりの憲法違反となりますが＞
このままでは、日本の裁判機能は朝から晩までNHKに振り回され完全に破綻します。
国家テロに等しい暴挙です。
（サラ金の支払督促濫訴禍と同じです！）
いっその事、NHKへ定款違反（背任でも何でも理由はあるでしょう）を根拠に解散命令を出し、組織体を国家管理下とし、法律の授権により自力執行力を与えましょう。
そうなると未払い先に対し訴訟を起す必要もありません。源泉徴収も可能です。
そして運営体を第一号法定受託事務として都道府県庁内に「国営放送部」を新設。
番組は地域コミュニティ特化に限定。現NHK職員は見做し公務員とし当該部署で一旦預かる。非生産部門スタッフの大多数をレイオフし、業務の大半を競争入札で民間移譲〜コスト大幅削減達成。
全国のアルバイト・セミコミッションNHK集金人（公称6000人）を解雇〜受信料回収費は事実上ゼロ。
現NHKについては「NHK清算事業団」へ事業承継し、清算業務スタッフだけ残し、有形無形資産の現金化に努めてもらう。

こんな政策掲げたら、次の選挙も圧勝間違いなし！
（というか、民主党がNHK潰しの急先鋒となれば山は動くでしょう）

で、敵の本丸は郵政＆電波族の古賀誠！（裏で糸引くは京都の妖怪）

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Comments

ＮＨＫの番組「JAPANデビュー　第１回　アジアの“一等国” 」が 反日的な偏向・歪曲・捏造番組として、集団訴訟の対象となっている。
この番組はＮＨＫの中に反日左翼勢力がいることの証であり、民営化することなしに解決できない問題である。
民営化するには法改正が必要であり、民営化を推進する国会議員による議員立法を期待するしかない。
ＮＨＫは株式会社として、国は株を売却し国の税収不足を補完すればよい。

Posted by 民主党は日教組の政党 at 2009年07月05日 12:01