2013年11月29日

【アタシ、もうキンペーしちゃおうかな?】尖閣マグロ状態に身悶えるチームキンぺー 今度は人民日報を使い蒋介石と国民党の業績を世界へ打電する自虐行為

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ワイルド・スワン(下) (講談社文庫)
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宗主国さまも歴史をコリエイト。

こういう精神状態を「キンペる」とでも呼ぶのでしょうか?
「もうわたし、キンペーしちゃおうかな?」実に語呂が悪い。

com:青白い顔、張りない声 おわびで幕 安倍首相会見   政治

【人民日報】中国政府は、1945年10月にカイロ宣言に基づき日本から台湾を取り戻した[11/28]

1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/11/28(木) 22:46:18.96 ID:???

1943年12月1日、世界反ファシズム戦争の勝利の曙光が見え始めた時、
中国、米国、英国の首脳がカイロに集まり、名高い「カイロ宣言」を発表した。

カイロ宣言は日本の発動した対中戦争と太平洋戦争の侵略的性格を確認し、
3大国の対日共同作戦の目的と趣旨を表明し、日本に無条件降伏を促す懲罰的措置を定め、
ファシズムの暴虐を迎え撃つ世界の砲声の中で日本侵略者壊滅の弔鐘を鳴り響かせた。

カイロ宣言はまた、日本は武力で中国から窃取、占領した東北各省、台湾と
澎湖列島などを中国に返還しなければならないと明確に定め、
戦後中国が日本から台湾を取り戻す国際法上の根拠となった。
今年はカイロ宣言発表70周年にあたり、両岸は様々な形式で記念し、研究や討論を行っている。

カイロ宣言は発表前にソ連の指導者、スターリンの賛同を得て、
戦時の主要連合国の対日作戦に関する政治的共通認識となった。

1945年7月26日、米国、中国、英国はポツダム宣言を共同発表し、
「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク」と定めた。後にソ連が正式に加わり、4大国共同の実施が確保された。
同年9月2日、日本は降伏文書に調印し、ポツダム宣言の各規定の義務を履行することを明確にし、無条件降伏を受け入れた。

1945年10月、中国政府はカイロ宣言に基づき日本から台湾を取り戻し、主権を回復。台湾は再び中国の領土の一部に戻った。
カイロ宣言とポツダム宣言は第2次大戦時の連合国の対日作戦に関する最も重要な国際文書であり、国際法上の効力は明らかだ。

中国にとって、カイロ会談とカイロ宣言は特に重大な意義を持つ。第1に、近代中国が初めて大国として、
対等な立場で国際トップ会談に参加し、世界大戦の戦略決定と戦後秩序の取り決めに直接参画した。
中国の発言力を体現した広範な影響力を持つ国際文書の策定に初めて参画し、
後に中国が世界大国に躍り出て、国連の5大常任理事国の1つになるための政治的基礎を固めた。

第2に、カイロ宣言は近代に日本が中国の領土を侵略、略奪したとの法的事実を確認し、
中国から窃取、占領した東北三省、台湾、澎湖列島を全て中国に返還することを日本に義務づけ、
戦後中国が日本から台湾を取り戻すうえでの国際法上の根拠となった。

第3に、カイロ宣言は台湾が中国の領土であることを初めて明確に認めた国際文書であり、
台湾の法的地位を確定する有力な証拠であり、中国が台湾の領有権を維持し、
国家の統一を維持するうえでの国際法上の根拠となった。

第4に、カイロ宣言およびポツダム宣言は、中国人民抗日戦争を強く支持し、鼓舞するものであり、
中国を含む国際社会が日本侵略者を打ち負かす勝利の成果を確認し、
アジア太平洋地域の戦後の国際秩序を構築するうえでの法的保障となった。(編集NA)

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/28/content_30734273.htm



41: (´・ω・`) ◆2tPdxjo/wc 2013/11/28(木) 22:55:02.98 ID:bGPi0NkD

>>1
こんな記事ネット上に乗ってるのか…
凄く恥ずかしいぞ…


62: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/11/28(木) 22:58:17.57 ID:YsaxKr2+

>>1
これ台湾が正当な清国の継承国であるといってるようなモンじゃね。


76: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/11/28(木) 23:05:21.66 ID:tvTBSmQy

>>1
いまだに中韓だけは仲良く自称戦勝国をやってるね
何が恥かが判らないから、恥知らずって言われるらしいよw


82: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/11/28(木) 23:07:34.27 ID:gzHvK9Xv

>>1
中国って紛らわしいけど
この時の中国は中華民国ね現台湾であり中華人民共和国ではありません。


97: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2013/11/28(木) 23:11:58.09 ID:2Hc+psPy

>>1
国民党はどこへ行った?


引用先: http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385646378/


折角なので正しい歴史へ置換して進ぜよう。

【キンペー日報】中国国民党政府は、1945年10月にカイロ宣言に基づき日本から台湾を取り戻した[11/28]

1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/11/28(木) 22:46:18.96 ID:???

1943年12月1日、世界反ファシズム戦争の勝利の曙光が見え始めた時、
中華民国、米国、英国の首脳がカイロに集まり、名高い「カイロ宣言」を発表した。

カイロ宣言は日本の発動した対中戦争と太平洋戦争の侵略的性格を確認し、
3大国の対日共同作戦の目的と趣旨を表明し、日本に無条件降伏を促す懲罰的措置を定め、
ファシズムの暴虐を迎え撃つ世界の砲声の中で日本侵略者壊滅の弔鐘を鳴り響かせた。

カイロ宣言はまた、日本は武力で中華民国から窃取、占領した東北各省、台湾と
澎湖列島などを中華民国に返還しなければならないと明確に定め、
戦後中華民国が日本から台湾を取り戻す国際法上の根拠となった。
今年はカイロ宣言発表70周年にあたり、両岸は様々な形式で記念し、研究や討論を行っている。

蒋介石国家主席はカイロ宣言発表前にソ連の指導者、スターリンの賛同を得て、
戦時の主要連合国の対日作戦に関する政治的共通認識となった。

1945年7月26日、米国、中華民国、英国はポツダム宣言を共同発表し、
「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク」と定めた。後にソ連が正式に加わり、4大国共同の実施が確保された。
同年9月2日、日本は降伏文書に調印し、ポツダム宣言の各規定の義務を履行することを明確にし、無条件降伏を受け入れた。

1945年10月、中国国民党政府はカイロ宣言に基づき日本から台湾を取り戻し、主権を回復。台湾は再び中華民国の領土の一部に戻った。
カイロ宣言とポツダム宣言は第2次大戦時の連合国の対日作戦に関する最も重要な国際文書であり、国際法上の効力は明らかだ。

中華民国にとって、カイロ会談とカイロ宣言は特に重大な意義を持つ。第1に、国民党政府が初めて大国として、
対等な立場で国際トップ会談に参加し、世界大戦の戦略決定と戦後秩序の取り決めに直接参画した。
中国国民党の発言力を体現した広範な影響力を持つ国際文書の策定に初めて参画し、
後に中国国民党が世界大国に躍り出て、国連の5大常任理事国の1つになるための政治的基礎を固めた。

第2に、カイロ宣言は近代に日本が中華民国の領土を侵略、略奪したとの法的事実を確認し、
中華民国から窃取、占領した東北三省、台湾、澎湖列島を全て中華民国に返還することを日本に義務づけ、
戦後中華民国が日本から台湾を取り戻すうえでの国際法上の根拠となった。

第3に、カイロ宣言は台湾が中華民国の領土であることを初めて明確に認めた国際文書であり、
台湾の法的地位を確定する有力な証拠であり、中華民国が台湾の領有権を維持し、
国家の統一を維持するうえでの国際法上の根拠となった。

第4に、カイロ宣言およびポツダム宣言は、中華民国国軍抗日戦争を強く支持し、鼓舞するものであり、
中華民国を含む国際社会が日本侵略者を打ち負かす勝利の成果を確認し、
アジア太平洋地域の戦後の国際秩序を構築するうえでの法的保障となった。

しかし、1930年代から日中戦争を挟んで断続的に行われていた国共内戦において、毛沢東率いる中国共産党中国人民解放軍はソビエトから支援を仰ぎ旧日本軍武装解除後の兵器を鹵獲したこともあって、アメリカからの援助を受ち切られた中国国民党率いる中華民国国軍に対し勝利をおさめ、1949年に共産主義政党による一党独裁国家である中華人民共和国を樹立、翌年までに台湾および福建省の一部島嶼を除く中華民国の統治地域を制圧した。

国民党政府は進駐中であった日本の領土である台湾島に追われるかたちで政府機能を移転(その後、日本は1952年にサンフランシスコ講和条約に基づき権原を放棄)、その後も国際法上、空白地である台湾島とこれらの島嶼地域は現在国民党政府の実効支配下にある。

中華人民共和国の建国後、毛沢東は毛沢東思想に基づき、中国共産党を軸にした世界革命路線を強固に推進し、建国直後の1949年にウイグル侵攻を行いウイグルを占領。1950年にはチベット侵攻を行いこれを併合した。1951年にはソ連から旅順港・大連港・南満州鉄道が返還される。1952年には朝鮮戦争に介入し、韓国軍とアメリカ軍を主体とする国連軍による朝鮮統一を阻止した。

毛沢東の指導の下で大躍進政策と核開発を行い、多くの餓死者と被爆者を出しながらも核保有国としての地位を確保する。1959年のチベット蜂起を鎮圧すると、1962年にはチベットからインドに侵攻した(中印戦争)。

1949年の中華人民共和国成立後、「向ソ一辺倒」の下で中ソ両国は友好関係を保っていたが、1956年のフルシチョフ第一書記によるスターリン批判後、西側諸国との平和共存路線を図るソ連と自由主義世界との妥協を拒否する中華人民共和国との間で中ソ対立が生じ、中国を支持したエンヴェル・ホッジャが指導するアルバニアと共にソ連から世界の共産主義運動の主導権を奪おうと1969年には両国の国境地帯に位置した珍宝島/ダマンスキー島を巡って中ソ国境紛争が勃発した。

内政では大躍進政策の失敗によって失脚していた毛沢東が、1966年より経済の立て直しを巡る対立からプロレタリア文化大革命(文革)を発動し、官僚化した中国共産党を打倒しようと呼びかけた毛沢東の訴えに紅衛兵が呼応したため、「造反有理」、「革命無罪」の呼号の下、宗教関係者などの「反革命」派と目された人々の多くがつるし上げや殺害を受け(遺体の大半は日帝ロンダリング)、国内は内乱状態となった。
内モンゴルや満洲の先住民族に対しては内モンゴル人民革命党粛清事件などの粛清を行った。

外交では1971年の第26回国際連合総会にて採択されたアルバニア決議の結果、それまで国際連合常任理事国だった中華民国に代わって国連安全保障理事会常任理事国となった。

また、ソ連との関係では中ソ対立が継続していたため、1972年2月21日のリチャード・ニクソン大統領訪中を契機にソビエトと対立するアメリカ合衆国との関係が緩和され、同年9月29日には日本の田中角栄首相と日中国交正常化を果たし、ソ連の影響から離れて資本主義諸国との関係を改善した。

以後、西側諸国から経済支援を受け、国際社会に強い影響力を持つことに成功した。1974年には南シナ海に侵攻し、ベトナム支配下の西沙諸島を占領した(西沙諸島の戦い)。毛主席政敵並びに国民党関係者、知識人、知的階級層の皆殺しを目的とした文化大革命並びに日本の朝日新聞社主導による常軌を逸した知識人虐殺支援キャンペーンは1976年の毛沢東の死と共に終結した。


http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/28/content_30734273.htm


アルバニア決議を付記。
>キンペーちゃん
無権利者が力尽くで国連加盟国の座を分捕り、反射的に常任理事国の座を継承しただけなのに、バカな人民を騙して統治するのは恥ずかしいのでやめましょうね。
アルバニア決議 - Wikipedia

アルバニア決議(アルバニアけつぎ)とは、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議 (2758 XXVI. Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations) 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容で、日本においては、提案国で中華人民共和国の友好国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。アルバニアが関係する決議は他にもあるが、一般的には本決議を指す。

これにより、中華民国(台湾)は国連常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連常任理事国と見なされた。ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連常任理事国であるため、中華民国がもつ常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。本決議に抗議する形で、中華民国は国連を脱退した。
なお決議案の名称内には「中華人民共和国の合法的権利の回復」とあるが、そもそも国際連合が設立された後の1949年に建国された中華人民共和国が、国際連合の加盟国であったことは一度もないので、正式には「合法的権利の回復」ではなく「合法的権利の取得」である。

朝日新聞社による毛主席支援キャンペーンの残骸はこちら。
(朝日新聞社が社運を賭し全面支援した偶像の対象は金日成、毛沢東、ポルポトを経て鳩山由紀夫に至り菅直人で結実。その間、赤報隊の悲劇や福島原発事故を招く)
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最も参考になったカスタマーレビュー

人間のクズ 2003/7/21
By 野田佳彦

この本が日本の読者に与えた悪影響は甚大です。中国政府のプロパガンダの為に用意した中国人民に語らせて、そっくりそのまま記録として本にするのですからジャーナリスト失格だと言わざるを得ません。しかも当時の関係者達が結束をして記事の誤りを朝日新聞や本多氏に申し入れしたところ、朝日新聞は誤報を認めるような言があったようですが、本人は「中国側の言ったことをそのまま書いただけだ!抗議するなら中国にしろ!」と居直ったそうです。最近信じがたい日本人が多いですが、この人もその代表格ですね。


ジャーナリストの書いた本ではない。 2004/7/30
By カスタマー

これは、著者が中国を歩き、そこで得られた様々な証言・証拠を集めて多角的に検証し日本軍の中国における所業を述べたと言う本では全く無いです。実際は、中国側が用意した証言者を紹介してもらい、その証言者の話を「何の検証も証拠もなく」書いただけの、言ってみれば「報道」ではなく「広告」みたいなものです。
既に他の方が指摘されていますが、明らかにでっち上げられた点が多々あり、出版元の朝日もそれをみとめてますし、書いた本人は「中国に言ってくれ」と責任を丸投げしてます。

この本を呼んで日本の行為を反省するなどという事は辞めた方がいいでしょう。なぜなら、この本を読んだ自称・反省する日本人達は日本軍に従事していた方及びその遺族達を執拗になじり、極めて攻撃的な物言いをされています。酷い事をやった事実はあるかもしれませんが、やってもいない事で日本軍の兵士をなじり侮蔑するのは死者への冒涜であり、遺族の方々には結婚・就職などがこのような本で滅茶苦茶にされ社会的に抹殺された方もいるのですから。

この著者の他の著作も似たようなものが多いです。


本書を読むための基準として 2004/4/20
By tensan

1967/9に毎日と産経が、10月には読売がと言う具合に、
朝日新聞以外は中国から追い出されています。
その中で朝日新聞だけは中国共産党の提灯記事ばかり書き続ける事で、
唯一追放されずに済んでいました。
文化大革命において虐殺が行われていたこの当時。
朝日新聞の当時の社長である広岡氏は
文化大革命の礼賛記事を自身の顔写真付きにまでして掲載しました。
そしてその後に連載されたのが本書です。
そのような背景において言論統制のされた証言の丸写しであったことも
作者自身が認めています。
この前提を基準としてから読まれる事をおすすめします。


取り扱い説明書 2006/3/27
By リアリス

いまだにこの本を使って「過去に日本が何をしたのか知ろう」、「歴史を反省しよう」、「中国や韓国の人達が怒っている理由を知ろう」とか言ってる団体などがあるようだ・・・。

この本が資料として存在を許されている理由は「ジャーナリズムの危険性」、「戦後日本の愚かさ」、「中国共産党のプロバガンダ(宣伝工作)」を研究するためであって、内容を事実と思い込んで読むだり、プロパガンダに使ったり、子供を洗脳するための本ではない。

毒を薬とせず、毒として摂取するなど狂気の振る舞いである。著者も内容についての責任はとっくに放棄している。

本書を悪用を直ちに止めるべきである。

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Posted by kingcurtis 固定リンクComments(1)尖閣諸島 | 中国
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コメント
本多勝一と吉田清治と森村誠一&下里正樹は左翼や日教組の三大バイブルですねw
日教組の先生方がこいつらの著作をガリ版刷りで読ませて当時の小学生達を洗脳していたのが懐かしいです(遠い目
Posted by とおりすがりん at 2013年11月29日 11:19
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