2012年02月28日

東日本原発爆発汚染は菅直人の人災で混乱と拡大 独立検証委員会(民間事故調)が報告書をまとめる(追記あり)

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メディアは大震災・原発事故をどう語ったか─報道・ネット・ドキュメンタリーを検証する
メディアは大震災・原発事故をどう語ったか─報道・ネット・ドキュメンタリーを検証する

無論、震災前より包含していた施設や諸体制の原始的瑕疵も事故原因のかなりの比率を占めていると思われますが、結局なぜ、菅直人はこのような反抗挑戦的破壊行為・威嚇行為を図ったのか?

震災発生時、前代未聞だった現役総理による在日韓国人からの違法献金問題の国会追及に自縄自縛、水素爆発があった3月14日を狙い用意周到にこっそり返金した。という犯行の原点には触れられていません。
いくら菅直人でも「違法献金」証拠隠滅のため福島原発事故に介入したとは思いたくもありませんが、いずれにせよ平穏な日々を過ごしていた我々に対し菅直人が唐突に核ミサイルを撃ち込むという、事実上の宣戦布告行為に対する我々日本国民の「知る権利」を鑑み、主要各紙の当該記事を可能な限り転載。

そしてなんかよく分かりませんが、朝日新聞だけ報じていません。

※補記 お昼になっても朝日ウェブ版は動かざること山の如く無視し続けていますが、5行のベタ記事はあります。
朝日新聞デジタル:首相がベント指示、「米ではありえぬ」 元NRC委員長 - 政治
本日朝刊もウェブ版と同じく、当該事故調報告による菅直人禍について朝日新聞伝家の宝刀「報じない自由」を毅然と貫いているそうです。
参考として、時間的に当エントリーとほぼ脳内シンクロしていた阿比留さんブログ。
「民間事故調」報告書報道にみる朝日の異様さ:国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

※補記2 朝日の驚愕の記事見つかりました。文尾参照。


菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調 読売新聞

 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。


 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。

 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。

 翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長(57)が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。

 報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。

(2012年2月28日05時02分 読売新聞)


福島第一 対応「場当たり的」 民間事故調が報告書 東京新聞

 学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会」(民間事故調、北沢宏一委員長)は二十七日、報告書を公表した。菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。
 報告書によると、1号機の原子炉内の蒸気を放出するベント実施前に、避難区域が三キロとされたことについて、班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長は「(放射性物質を含む気体を直接放出する)ドライベントは失念していた。ドライベントの場合、避難は三キロでは足りない」と述べた。
 1号機の水素爆発時、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだった。民間事故調の聴取に「水素爆発はないと首相に話していたので、水素爆発だと分かっても何も言えなかった」と答えた。
 官邸の危機感が頂点に達したのは、2号機の状態が悪化した三月十四〜十五日。東電の清水正孝社長(当時)から福島第一原発からの撤退を申し出る電話が枝野幸男官房長官(当時)らに何度もあり、「まだやれることはある」とする官邸と対立。菅前首相の東電乗り込みにつながった。一方で枝野長官らは近藤駿介原子力委員長に、事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」を作るよう依頼しシナリオは九月の菅前首相退任まで秘密にされた、としている。
 民間事故調は、シンクタンク「日本再建イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が主導し、委員六人と約三十人の作業グループが調査に当たった。政府関係者を中心に三百人に聴いたが、東電首脳への聴取はできず、事故調は「協力が得られなかった」としている。
(東京新聞)


官邸の介入強めた班目発言 「水素爆発ない」 東電は再三の撤退申し入れ 民間事故調報告 日本経済新聞

 東京電力福島第1原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」(委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長)は27日、独自に事故を検証した報告書をまとめた。政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げたと指摘した。(本文中の肩書はいずれも当時)

■官邸

事故後の昨年3月12日午前6時すぎ、ヘリコプターでの原発視察で、首相は同乗した班目春樹原子力安全委員長に「俺の質問にだけ答えろ」と命じて他の説明を拒否した

 首相が東電本店や福島第1原発に乗り込むなど、官邸が現場への介入を強めていった背景について、報告書は(1)マニュアルの認識不足(2)専門家への不信感(3)災害拡大の危機感(4)首相の管理手法――などが重なったと分析している。

 事故後の原発視察で首相から水素爆発の可能性を問われた班目委員長は「ない」と答えた。しかし帰京後に官邸で1号機の水素爆発の映像がテレビで流れる。委員長は「あー」とだけ言い、頭を抱えて前のめりになった。ぼうぜん自失し「(水素爆発とすぐにわかったが)誰にも言えなかった」。経済産業省・原子力安全・保安院や東電の幹部も説明に窮する場面が相次いだ。「この人たちのいうことも疑ってかからなければいけないな」(海江田万里経済産業相)。官邸側は専門家への不信感を募らせていった。

 官邸内では3千万人の首都圏退避の「最悪のシナリオ」が話題に。枝野幸男官房長官は「悪魔の連鎖になる」と感じた

 報告書は、「最悪のシナリオ」などが話題になり始めた結果、原子力災害対策マニュアルに定められていない官邸の関与が進んだとしている。

■米国

 米国の支援対応は早く、米軍や原子力規制委員会(NRC)関係者ら160人のスタッフを日本に派遣。日本政府の収束策を見守り支援要請を待った。だが、日本側が3月12日に米NRC委員長の支援の申し出を断ったことで、米側は情報共有が十分でないことに不信感を強めた。

 ルース駐日大使は同14日深夜に米専門家を官邸に常駐させたいと申し出たが、枝野官房長官は難色を示した。米は4号機の使用済み核燃料プールが干上がって爆発するのを懸念し、同17日に米国民の出国勧告を行うなど日米関係は危機に直面した。細野豪志補佐官らの日米調整会合が同22日に発足して、ようやく情報共有が進み関係が改善したという。

 かねて米NRCは同時多発テロを受けて日本に核テロ対策強化を促していた。安全性が高まるチャンスだったが、「保安院は全く関心を示さなかった」(NRC幹部)。

■東電

 東京電力の清水正孝社長は海江田経産相や枝野官房長官に繰り返し電話し、「とても現場はこれ以上もちません」などと撤退の許可を求めた


 清水社長が3月15日午前3時ごろ、海江田経産相や枝野官房長官らに約1時間にわたって繰り返し電話し、第1原発からの撤退を再三申し入れていたことも判明した。

 両大臣は午前3時20分ごろ、寝ていた首相を起こして報告したが、首相は「そんなことはあり得ない」と強く拒否。午前4時17分に清水社長を官邸に呼び「撤退はあり得ない」と直接念を押した。清水社長は消え入るような声で「はい」と答えたという。

 東電は「全面撤退ではなく一部撤退の要請だった」としている。しかし民間事故調は「全面撤退でなければそこまで繰り返し電話しないはずだ」などと、全面撤退を求めていたと推定している。東電は聴取に応じていない。


「稚拙で泥縄的な危機管理」 報告書で浮かびあがった官邸のドタバタ 産経新聞

ひたすら続く菅直人首相(当時)の怒声、困惑する官邸スタッフら…。東京電力福島第1原発事故をめぐり、民間の有識者による「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が27日に公表した事故報告書。政府の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾した内容からは事故直後の緊迫した状況の中、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がった。

(原子力取材班)

報告書評価《首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はない》

 混乱が際立ったのは昨年3月11日午後9時ごろだ。原子炉の冷却ができなくなったことから圧力が上昇。官邸と東電は炉内のガスを放出する「ベント」の準備を始めた。しかし、12日午前5時になってもベントが実施されないことを知った菅首相は、自衛隊ヘリで福島第1原発に向かう。

 枝野幸男官房長官(同)は「絶対に後から政治的な批判をされる」と反対したが、菅首相は「政治的に後から非難されるかどうかと、この局面でちゃんと原発をコントロールできるのとどっちが大事なんだ」と反論。枝野氏は「分かっているならどうぞ」と送り出した。

 この頃、福島第1原発では、菅首相の突然の訪問について、吉田昌郎所長(同)が東電本店に難色を示した。「私が総理の対応をしてどうなるんですか」

 午前7時すぎ、菅首相が現地に着くと、いきなり武藤栄副社長(同)に詰問調で迫った。「なぜベントをやらないのか」。電力がないことを説明した武藤副社長に菅首相は「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と怒鳴り散らした。

 菅首相を鎮めたのは吉田所長の一言だった。「決死隊をつくってでもやります」。納得し、官邸へ引き揚げる菅首相。「吉田という所長はできる。あそこを軸にしてやるしかない」

 しかし実際にベントが行われたのは午前9時を過ぎてから。東電は10キロ圏内の住民避難完了後にベントをすることにしていたが、枝野官房長官がこの事実を知ったのは数カ月後だった。

報告書評価《官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延していた可能性がある危険な状況であった》

 同12日午後3時36分、1号機原子炉建屋が水素爆発する。約1時間後、首相執務室に寺田学首相補佐官が駆け込んできた。テレビのチャンネルを変えると、建屋が爆発、白煙が上がる映像が流れた。

 「爆発しているじゃないですか。爆発しないって言ったじゃないですか」。驚く菅首相に、そばにいた原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は「あー」と頭を抱えるしかなかった。

 同午後5時55分に海江田万里経済産業相(同)は原子炉冷却のために海水注入を指示し官邸の会議で報告。ところが菅首相は「分かっているのか、塩が入っているんだぞ。影響を考えたのか」と議論を引き戻した。

 さらに班目氏に対して核分裂が連鎖的に起きる「再臨界」の可能性を問いただすと、返答は「ゼロではない」。菅首相は「大変じゃないか」と再臨界防止方法の検討も指示した。

 会議参加者の間では既に、早急な海水注入が必要との認識で一致していた。「今度失敗したら大変なことになる」。菅首相に疑念を抱かせないように、次の会議に向け、各自の発言内容の確認と入念なリハーサルが行われる“茶番”も繰り広げられた。

 このとき、既に福島第1原発では海水注入が開始されていた。東電本店は電話で吉田所長に「首相の了解がまだ取れていない」と、中断を要請したが、吉田所長は独断で海水注入を継続した。


福島第1原発:官邸初動対応が混乱の要因 民間事故調報告 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」(北沢宏一委員長)は27日、菅直人首相(事故発生当時)ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。

 民間事故調は、科学者や法曹関係者ら6人の有識者が委員を務め、昨年の9月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。

 報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官(同)は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一因になったと分析した。

 原子炉格納容器の圧力を下げるため気体を外に出す「ベント」が遅れたことについては、東電が現地の住民避難の完了を待っていたことや電源喪失が原因だったと指摘。「官邸の決定や経済産業相の命令、首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」とした。

 1号機への海水注入では、12日午後6時ごろの会議で、注入による再臨界の可能性を菅氏が「強い調子」で問いただし、再検討を指示していた。海水注入は既に午後7時4分に始まっており、第1原発の吉田昌郎所長(同)は官邸と東電本店の中断指示を無視し注入を続けた。報告書は「官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延した可能性がある危険な状況だった」との見方を示した。同時に、吉田氏の行動についても「官邸及び東電本店の意向に明確に反する対応を現場が行ったことは、危機管理上の重大なリスクを含む問題」と批判した。

 一方、菅氏が昨年3月15日に東電に「(福島第1原発からの)撤退なんてありえませんよ」と、第1原発にとどまるように強く求めたことについては、「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価した。

 また、菅氏の官邸での指揮に関し「強く自身の意見を主張する傾向」が班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長や閣僚らの反論を「躊躇(ちゅうちょ)」させたとの認識も示した。さらに「トップリーダーの強い自己主張は、物事を決断し実行するための効果という正の面、関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」と言及した。【笈田直樹】

 ◇民間事故調報告書の骨子
・首相官邸の現場介入によって、1号機のベント(排気)などで無用の混乱を招き、事故の悪化リスクを高めた可能性。介入の背景は、マニュアルの想定不備や官邸の認識不足▽東電や保安院への不信感▽被害拡大の危機感▽菅直人前首相の政治手腕など

・01年の米同時多発テロを教訓にした新たな規制内容を未反映

・菅前首相は昨年3月22日、原子力委員会の近藤駿介委員長に「最悪シナリオ」の想定を依頼

・地震当時、原発構内の作業員は「この原発は終わった。東電は終わりだ」と顔面蒼白(そうはく)

・緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の運用や結果の公表を巡り、文部科学省が原子力安全委員会に役割分担させるなど責任回避を念頭にした組織防衛的な兆候が散見

・航空機モニタリングで、文科省と防衛省の連携が不十分

 【ことば】福島原発事故独立検証委員会

 東京電力福島第1原発事故の原因などについて民間の立場で検証しようと、財団法人が設立した組織。通称・民間事故調。委員は元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人6人。研究者や弁護士ら約30人から成るワーキンググループがあり、菅直人前首相ら政治家や官僚ら300人余りから意見を聴取した。原発事故をめぐっては政府、国会、日本原子力学会なども独自に調査している。法律に基づいて設置された国会の事故調は、証人喚問といった強い権限がある。

毎日新聞 2012年2月27日 22時22分(最終更新 2月28日 0時25分)



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【追記】
見落としです。朝日だけ昨晩のうちに報じていました。
朝日が膨大な事故調のファイルより抽出した事故の原因は大きく2つ。

1)東電の責任感欠如、組織的な怠慢、準備不十分
2)2007年当時の自公政権による安全規制の不備
つまり菅直人無謬。

以下、宰相による未曾有の犯罪を謳う当エントリーの趣旨と違いますので、冒頭部分のみ転載。全文はリンク先参照。

安全規制「ガラパゴス化」 東電は「怠慢」 民間事故調

東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」(北澤宏一委員長)が27日、東電の責任感の欠如や組織的な怠慢で準備が不十分だったとする報告書をまとめた。国の原子力安全規制が海外の知見を取り入れない「ガラパゴス化」していたと結論。過酷な災害や事故に対応する組織の創設や、科学技術について首相に助言する機能の強化などを提言した。

 昨年9月以降、菅直人・前首相、海江田万里・前経済産業相、班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長ら約20人へ詳細に聞き取りするなど約300人から協力を得た。東電経営陣の聴取も求めたが、東電に拒まれたという。

 報告書は事故が悪化した要因として、3月11日夜に1号機の非常用復水器が動いていたとの東電の誤認を挙げた。炉への注水や内部の圧力を逃がすベント(排気)が遅れたことや、12日午前10時まで会長、社長が不在で迅速な意思決定ができなかった点を指摘した。

 東電の備えが欠けていたのは「組織的怠慢」として人災の性格が色濃く、「原子力の安全文化を軽視してきた」と批判した。

 国の安全規制の不備も挙げた。国際原子力機関(IAEA)が2007年に原子力安全・保安院と安全委員会の役割の明確化を指摘したが、安全委は「国際基準に照らしても非常に優れており、高い評価を得ている」と応じなかった。過酷事故対策は義務化されずテロ対策で国際協調も進まなかった。国際的にみても取り組みが遅れたのは「安全規制のガラパゴス化」の結果だとした。


【翌日追記エントリー】
「菅直人を報道しない自由」で国民を幻惑する俺達の朝日新聞 満を持し泥縄的菅直人批判記事を報道


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コメント
知ってた
Posted by 名無しのどじょうさん at 2012年02月28日 12:42
ハリウッドなら大ヒット間違いなしの作品にできそうなネタだなw、、、orz
Posted by 名無しのどじょうさん at 2012年02月28日 12:54
俺も。
Posted by 俺 at 2012年02月28日 13:20
マイケル・ムーアがアップを始めましたw。
Posted by 名無しのどじょうさん at 2012年02月28日 15:07
東京電力福島第1原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」 (委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長)

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北澤 宏一(きたざわ こういち、1943年4月17日 - )は、現在独立行政法人科学技術振興機構顧問・元理事長。
1986年末から1987年に起きた高温超伝導研究フィーバーの火付け役として知られる。
長野県出身。朝日賞選考委員。

これを作ったの朝日さん寄りな方々じゃない?というのは邪推ですかね。


Posted by hatoken at 2012年02月28日 23:43
2012年2月23日に放送された英BBCのドキュメンタリーは、福島第1原発事故の初期のビデオが使われています。

管首相をやたらに持ち上げているのはいまいましい限りですが、事故初期のビデオなど見る機会はめったにないので、必見。(但し、英テレグラフ紙の評は、どこまでが当時のビデオでどこまでがドキュメンタリー用に新たに制作したのか、はっきりしない、とは言っています。)
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2012/02/bbcinside-meltdown.html

BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org
http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA
Posted by 名無しのどじょうさん at 2012年02月29日 00:07
ガラパゴス
って言いたいだけちゃうんか、と。
Posted by んんー at 2012年02月29日 02:05
菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」 民間事故調 2012年2月29日0時57分

噂になったためか、やっとこんな記事出してきましたね
ジャーナリズム宣言w
Posted by 名無しのどじょうさん at 2012年02月29日 11:26
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