衆議院議員 河野太郎ブログ 大炎上

言論のあり方が代わったね。正直感動した。

衆議院議員　河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 via kwout

流石にコメントが１０００超えたら収拾が付かなくなるけど、逃げずに河野太郎偉いやん。

そして、ひーちゃんやうんこ党がアジっている国籍法改正に纏わるミスリードについては、こちらが非常に分かり易く説明しています。
ご参考までに。
（こちらも情報撹乱してる可能性もあるかもしれませんので、万事自己責任だよ）

e-politics @ ウィキ - 国籍法改正

要点だけ抜粋しましょう。
確かに有史以来、偽装認知って概念はなかったんだ・・
民法かじった人はご存知の通り、従来の常識では隣のおじさんの子でも本人（男性）が望むなら認知できるし、関係壊すなら嫡出否認とか親子関係不存在確認なんだよね。

まとめWikiやニコニコ動画で出されている懸念への回答と議論のポイント

・ 「偽装認知ビジネスへの対策不足」以外のネットで喧伝されている懸念は間違いか誤解です
・最高裁で違憲判決が出た以上、迅速に法律の改正を行うというのが今までの常識的な対応です
・DNA鑑定を導入すると、現憲法下では、日本人同士の非嫡出子の子供の認知にもDNA鑑定が必要になります
・今回の「国籍法３条１項」の改正案と、河野太郎座長主導の「二重国籍容認」の問題は別問題です
・コメント削除という管理姿勢はともかく、河野太郎ブログ「国籍法に関するＱ＆Ａ（2008/11/14）」は本当の事を書いています

議論のための前提知識

法改正が必要な理由
最高裁で違憲判決が出たからです 。最高裁が法律の規定を違憲としたのは、在外邦人の選挙権を制限した公職選挙法を巡る訴訟の判決（05年9月）以来の8件目で、「不合理な差別の救済」という観点からすみやかな法改正が求められています。法改正をしない場合、個別の訴訟に追われたり、立法の不作為（Wikipedia）を問う訴訟によって損害賠償が認められるケースも予想されます。

在留特別許可に関して
在留特別許可が出る条件は厳しいものです 。
不法在留の容疑者として入国管理局に収容されて審査された結果，在留資格がないことが判明した外国人は退去強制処分になり本国に強制送還されます。 本来退去強制になる外国人に対し，法務大臣が特例として在留が許可することを在留特別許可といいます 。

※在留特別許可が認められる具体的なケースに関しては、下記の「崔聖植行政書士の法律相談コーナー」を参照して下さい。
http://www.kntv.co.jp/knet/knet_qa.php

五指に入る大物の中国マフィアが帰化出来るのが、日本の法律運用実態です。
事件：門司港覚せい剤332キロ押収/逮捕の男は中国マフィア関係者 「五指に入る大物」と捜査幹部

http://mainichi.jp/seibu/news/20081113sog00m040003000c.html

2008年11月13日

調べでは、2人は11日未明、船から覚せい剤を譲り受けようとしたが未遂に終わった疑い。
徳龍容疑者は中国籍だったが、日本に帰化した。捜査当局は中国のマフィアと国内の暴力団組織の密輸の窓口役とみて、マークしていたという。
「その世界では五指に入ると言われる麻薬ブローカー」。覚せい剤約330キロ密輸にかかわったとして逮捕された嶋田徳龍容疑者を、福岡県警幹部は、そう評する。
嶋田容疑者は中国マフィア組織の関係者とされ、合同捜査本部は同容疑者が日本国籍取得後も頻繁に中国に渡航していたことを把握している。

「国籍法３条１項」の改正と「二重国籍容認」の違い
二重国籍容認の私案提示　自民プロジェクトチーム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000526-san-pol
上記の国籍法についての記事ですが、こちらは「二重国籍容認」に関しての記事です。
上記は座長の私案に過ぎず未決定の政策問題なので、自民党議員は誰でも反対する事ができます 。

一方、「国籍法３条１項の改正」に関しては、最高裁で違憲判決が出た事への対応です。
違憲判決が出たのは戦後で８件しかなく、 立法に身を置く者は、違憲判決を無視する事はできません 。
「国籍法３条１項の改正」に関しては既に閣議決定されており、閣議決定された事項に関しては、大臣・副大臣・政務官などの政府の役職についてる自民党の議員は表立っての反対論を述べる事は難しいというのが実情です。

日本の認知制度と「偽装認知」に関して
日本の認知制度には、「偽装認知」という概念はありません 。
日本人の両親同士の認知だと、扶養義務が明確化されているし、遺産相続の時にも財産分与が必要なので、「経済合理性」の観点から偽装認知は割りに合いません。
そういった背景から、日本の認知制度は血統主義ではなく「意思主義」 になっています。

「真実自分の子ではないと知っているが、それでもかまわない。自分の子にしたい」というのを広く認めるのが 判例・通説（血統主義・真実主義は学説でもほとんど皆無） です。
最高裁判例→平成18年07月07日 最高裁判所第二小法廷

そのため、今までは認知制度にはＤＮＡ鑑定は必要なかったのです。
今回の国籍法騒動では、「経済合理性」の観点からそれと違ったケースが想定されるようになったので問題が現れました。
何故、このような問題が起きる可能性があるのに法改正を行うのかというと、 そのような問題があろうとも違憲なので法改正すべしと最高裁が判決を出したから です。

解決済みの懸念への回答

今回の立法は総理が米国にいっている間に騙まし討ちで行われたクーデターでは？
これは明白な間違いです 。
国籍法改正案の閣議決定は１１月４日です。
法務大臣閣議後記者会見の概要（法務省公式サイト）
http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp081104-01.html

１１月４日，麻生総理は閣議に出ました。
麻生総理の予定（首相官邸公式サイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/asoyotei/kousikiyotei.html

総理が金融・世界経済に関する首脳会合に向けて出発したのは１１月１３日です。
麻生総理の予定（首相官邸公式サイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/asoyotei/kousikiyotei.html

国籍法改正案は内閣提出法案です。
議員立法ではありません。
法律ができるまで（内閣法制局公式サイト）
http://www.clb.go.jp/law/process.html
この画像のように法案を閣議決定するとき，総理大臣はじめ各大臣は，毛筆で花押（サイン）を書いて，自分が賛成した証拠として残し，責任の所在を明らかにするのです。
麻生総理は中身を見ないでサインするような人ではないでしょう。
だからといって、麻生総理が「売国法案」にサインしたとかいうのも間違いで、ただ単に法案の問題点に気がつかずにサインしたといった程度が実態ではないでしょうか？

マスコミがこの件を一切報じないのは、背後に隠された意図があるのでは？
国籍法から婚姻要件を除外…改正案骨子固まる（2008年8月17日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080817-OYT8T00227.htm
「父母の婚姻」国籍取得要件から外す…法改正案閣議決定（2008年11月4日11時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081104-OYT1T00274.htm
国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針（2008年11月8日00時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081107-OYT1T00941.htm
国籍法改正案の早期採決、慎重派議員が反対申し入れへ（2008年11月17日20時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081117-OYT1T00575.htm

読売新聞は８月から順を追って国籍法改正問題を報道しています。

外国人婚外子、生後認知にも日本国籍　自民ＰＴが了承（10月10日）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081010AT3S1000C10102008.html
国籍法改正案を閣議決定、今国会での成立めざす（11月4日）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081104AT1G0400G04112008.html
国籍法改正案、民主が賛成方針　今国会で成立の公算（11月11日）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081111AT3S1101211112008.html
日本経済新聞も国籍法改正を報道しています。
金融恐慌，定額給付金，田母神空幕長に隠れて報道しても目立たなかっただけではないでしょうか？


左翼思想に毒されている法曹界による国家解体の陰謀ではないのか？
誰を最高裁判事にするかは内閣が決めます。
日本国憲法
第６条２項　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第７９条 　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。


１９９６年の橋本内閣から自民党中心の内閣が続いています。現在いる最高裁の裁判官はみな小泉内閣，安倍内閣，福田内閣で任命された人です。
最高裁判所の裁判官（最高裁公式サイト）
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html

自民党の中でも最右派と言われる「清和政策研究会」出身の小泉総理，安倍総理，福田総理がわざわざ左翼を最高裁判事に任命すると思いますか？

司法を無答責機関にしないためには，最高裁裁判官国民審査に力を入れればいいと思います。
国籍法違憲判決に反対なら，多数意見に賛成した裁判官に×を付ければいいと思います。


認知をしても男性（父親）は養育費を払わなくていいため、偽装認知が流行るのでは？
これは明白な間違いです 。認知をしたのに養育費を払わなければ，家庭裁判所に養育費請求調停を起こされます。
調停で合意できなければ家庭裁判所が審判で強制的に養育費を決めます。
決まった養育費を払わなければ給料や預金を差し押さえられます。
少しくらい金をもらっても養育費で取り返されるから，金をもらって自分の子どもでもない者を自分の子として認知する人は出ません。

問題となってくるのは、支払い能力のない男性（いわゆるホームレスなど）を使った偽装認知の方になります。
→支払い能力のない男性からは養育費を取れないなら、ホームレスを使った偽装認知ビジネスが流行るのではないか？

認知すれば親権との関係で扶養義務もなくなるので、偽装認知がやりやすくなるのでは？
認知すれば親子になるので、扶養義務なしは完全な間違いです 。
離婚後の養育費と認知後の養育費は同じです。

出産後に虚偽申告の疑いがあっても、ＤＮＡ検査は義務づけられないのでは？
これも間違いです 。
虚偽申告は国籍法改正案２０条によって犯罪とされています。犯罪の疑いがあれば，警察は犯罪捜査のため，裁判所の令状を取って捜索，差押，検証，身体検査ができます。
不法に日本国籍を取得させる犯罪集団がみつかったりして，虚偽申告の疑いが出れば，警察は令状を取って強制捜査することができます。鑑定処分許可状を取ればＤＮＡ鑑定も可能です。

参考資料：
刑事訴訟法
第218条　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。

子供が成人の場合でも認知で日本国籍が取れるなら、制限がなくなってネズミ算的に「日本国民」が増えるのでは？
子供が成人の場合は日本人に認知されても日本国籍は取れません 。

参考資料：
国籍法改正案
（認知された子の国籍の取得）
第３条　父又は母が認知した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/kokuseki/refer04.html

ニコニコ動画で懸念されている偽装認知から続く一連の不法滞在や帰化の手口が流行るのでは？
ケース：日本人男性に偽装認知された子の外国人母が，在留特別許可を得た後，帰化して日本国籍になり，さらに偽装認知された子の実父が，日本人の配偶者として在留特別許可を得て，帰化して日本人になるというシミュレーション
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5193008

これも間違いです 。
不法在留の容疑者として入国管理局に収容されて審査された結果，在留資格がないことが判明した外国人は退去強制処分になり本国に強制送還されます。本来退去強制になる外国人に対し，法務大臣が特例として在留が許可することを在留特別許可といいます。
在留特別許可に関して
外国人母は子が未成年で未婚の間だけ，子の養育のために特別に在留を許可されるだけです。
子が成人すれば退去強制になります。


在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan25.html

2008/10/27　【朝日新聞】中国人同士の子に日本籍　出産直前、日本人と偽装結婚 　
上記新聞記事のケースでは在留特別許可は認められず退去強制処分になっています。
日本の入管は甘くありません。ニコニコ動画のシミュレーションのように偽装認知された子の実父を日本に呼び寄せて同居することは，「偽装認知です」と白状するようなものであり入国管理局の違反調査，警察の捜査対象になります。
実父に在留特別許可が出るはずがありませんし，外国人母の在留特別許可が更新されるはずもありません。

偽装認知防止に向けた水際防止策が何もとられていないのでは？
国会での法務当局の答弁を参照してください。
更に言えば,日本人の出帰国記録，外国人の出入国記録は法務省入国管理局が持っています。
懐妊した当時母が外国にいた場合，海外旅行したことない人を父にして偽装認知をしたら，ばれます。

偽装認知が発覚した際の罰則が甘いため、罰金20万円を覚悟の上での「ビジネス」としての偽装認知が跋扈するのでは？
これは誤解です。罰則は併合罪であり「七年六ヶ月以下の懲役または百二十万円以下の罰金」というのが実際の罰則のラインです 。
偽装認知により国籍を不正に取得することに対する罰則は、まず認知届を市町村に出すことによって公正証書原本不実記載罪、法務局に国籍取得届を出すことによりこの改正で新設される罰則、子の戸籍を編成するために市町村に国籍取得届を出すことにより、公正証書原本不実記載罪に再び問われ、併合して七年六ヶ月以下の懲役または百二十万円以下の罰金になります。


偽装認知が発覚した場合には子供の日本国籍を剥奪しなければならないが、 その時の政府は断固とした対応ができるか？
認知が無効になれば、それに伴う国籍取得も無効になります 。
認知が偽装であったことがわかれば、国籍取得も無効になりますから、国籍はそもそも最初から与えられなかったことになります。

種付けビジネスの対策ができないのではないか？
年収のある方なら、破産しても子供へ養育費を払う義務があります。
仮に50万円もらって種付けビジネスを行ったとして、毎月5万円の養育費を取られたら、割にあわないとは思いませんか？

借金の形や身よりのない子供を買う→認知して日本に連れてくる→合法的に虐待といった人身売買を誘発するのでは？
真面目な検討材料としての資料やケース等が提供されたら、議論を開始します。

未解決の懸念の議論

支払い能力のない男性からは養育費を取れないのでは？
その通りです。
自分名義の収入も預貯金も動産不動産もない人間から養育費を取る方法はありません。差押えるものがありません。
だから自分名義の収入・資産を一切持たず親や妻に衣食住をまかなってもらっている人間からは何も取れません。

また養育費をもらえるのに請求しない場合は，認知した父親は養育費を払わなくてすみます。ただ，養育費を請求できるのに請求しない母親は生活保護を受けられません。

養育費の金額は収入に応じて決められます。
http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou.html
収入がない父親の場合は養育費月額が０円以上１万円以下の範囲で決められます。

支払い能力のない男性からは養育費を取れないなら、ホームレスを使った偽装認知ビジネスが流行るのではないか？
法務省での対策は、法務当局の国会答弁を参照して下さい。
それ以上の具体策に関しては、現在早川議員のブログで議論中です。
こういう時こそ本物の知恵が求められる（2008/11/16）
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-10165625525.html

偽装認知ビジネスや人身売買ビジネスの対策としてＤＮＡ鑑定を義務づける事はできないのか？
法務当局の国会答弁を参照して下さい。
実質的な議論をいえば、ＤＮＡ鑑定を義務づけるには戸籍法や民法と合わせて議論を進める必要があるので、参議院を制している民主党が協力しないと無理です。

楽ワード

Comments

＞自民党の中でも最右派と言われる「清和政策研究会」出身の小泉総理，安倍総理，福田総理

最右派？
何か間違ってると思う。

＞種付けビジネスの対策ができないのではないか？
＞仮に50万円もらって種付けビジネスを行ったとして、毎月5万円の養育費を取られたら、割にあわないとは思いませんか？

連中は日本国籍を得ることに価値があるのだから、
養育費に重きを置いてないのではないかと。

Posted by ドム at 2008年11月18日 02:14

判決文読むのめんどくせ
国籍法3条1項に関しては、日本国籍有の父と無しの外国人母の生後認知の届出に関して、父と子の日本との密接な繋がり（親子関係）は婚姻だけが証明するものだけではないのでその準正を外しましょうというのが司法の判断ですか。合憲判断した人も司法の権限を拡大しすぎるってことで、この準正は変えろやって言ってますね。

う〜〜〜〜〜〜〜〜んこ
しかしそんなに未婚の外国人母と日本人父の子供って多いんですかね。そういや今年の新生児の100人に1人は中国人だとかってニュースあった気がするなあｗ

この法改正自体はやっぱりどうにもならなそうですね
むしろ不法入国者や偽装認知や人身売買してるようなブローカーに対する罰則を猛烈に強化するほうが有益かも。

Posted by KK at 2008年11月18日 03:06

「e-politics @ ウィキ - 国籍法改正」をざっと読みましたが、いわゆる「建前」しか書いていませんでした。いずれにせよ、日本に行きたい、お金を稼ぎたいという連中は、法律がどうであろうと日本に来ていますから、今回の法改正で急激にその数が増えるとは思えません。というより既に増え続けているわけで法がどうなろうと変わらないと思います。

昨日ある用事で東京・下町の商店街を午後8時ごろ歩いたとき、そこにいたおよそ60％が外国人であったのは、少々驚きでした。なぜ割合を言えるかといいますと、体型、顔つき、挙動、特に目の動きにそれぞれ特徴があるため、中国人、韓国人、日本人を見分けることができるためです。店を閉める直前で、売れ残りの生鮮食料品を買うためだろうと思いますが、その中でも20代から30代の中国人で普通語を話す人が多かったと思います。

我々の普段の生活を脅かさず、共に平和裏に生きてゆくのなら特に外国人を排斥するつもりはありませんが、大雑把に言って価値観の大きく異なる、法律に対する考えが異なる人間に対しては水際で防ぐしか我々の生活を守る術はありません。

ついこの間、中国人には商品の代金を踏み倒されたり、朝鮮人には契約を反故にされたり、殺すぞと言われもした・・・世話になった知り合いの紹介でしたが、その人らの顔を潰すことになっても一向に気にしない彼らは、話が通じない。たとえ彼らの母国語で話をしても。

マジに必殺仕置き人が必要だよ！

Posted by おめめ at 2008年11月18日 03:18

非常に理解が進みました。ありがとうございます。

新日本人が増えて日本が乗っ取られる心配は今のところ杞憂のようですね。

ここ↓もわかりやすいです。ご参考まで。

半可思惟
http://d.hatena.ne.jp/inflorescencia/20081115/1226728277
http://d.hatena.ne.jp/inflorescencia/20081116/1226827321

とはいえ、まだ気になる点は、日本人との間に生まれた子供だけれども、認知した後にその日本人は死んでしまってもういない、という場合。

死んでしまった父親に確認できません。何らかの方法で、母親の国に海外旅行したことのある人だが、もう死んでしまった人を探して、その人との間の子だと主張したらどうなるんでしょう？認知は自筆証書遺言を偽造。

かなり怪しいですが・・・怪しくても書類に矛盾がなかったら、たぶん国籍が与えられることになるのでしょうかね？

海外の沈没日本人で、認知の後に「不慮の事故」に遭う方がいたりしませんように。

Posted by sakuya at 2008年11月18日 03:53

国籍法改正案まとめWIKI -
河野太郎が公式ブログで情報操作している件
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/35.html

#探偵ファイル／ニュースウォッチ
http://www.tanteifile.com/newswatch/2008/11/15_01/index.html

ハナから姑息な逃げを打っていた、という“ウワサ”も
ありますけどね。
（こちらも情報撹乱してる可能性もあるかも
しれませんので、万事自己責任で）

Posted by 通りすがり at 2008年11月18日 05:12

>何故、このような問題が起きる可能性があるのに法改正を行うのかというと、 そのような問題があろうとも違憲なので法改正すべしと最高裁が判決を出したから です。

ここが大嘘でﾜﾛﾀ

最高裁は出生後の認知による国籍取得に、準正を条件とするのが違憲と言っているだけで、偽装認知などの問題があっても法改正しろとは一言も言ってない。DNA鑑定を義務付ける事になんら問題ないのに、何故か違うところへ誘導しようという奴大杉

Posted by 炎如 at 2008年11月18日 12:37

「e-politics @ ウィキ - 国籍法改正」これ、あくまでも建前論・原則論に終始してますよね。
ほら、北京五輪の聖火リレーで沿道を埋めたシナ人の振る舞い。
傍若無人を絵に描いたような連中。
そもそも法治国家とは程遠い、永遠にその時の皇帝が司る人治国家の連中が、
日本の法律に対して遵法姿勢を取るなんて考えられませんもんね。
反日思想を叩き込まれて、食い詰めたばかりに日本に来るんですよ。
もう、最悪ですね。

Posted by 馬小屋 at 2008年11月18日 13:11

この件は運用を厳しくするだけでいい気もしますが。
運用面では何でも出来そうな気がしますね。悪用ってことには気がかりですが。
日本には憲法9条があるのにさ、自衛隊ってのが存在してるんですよ。憲法9条に色々意見あるでしょうけど現時点でまぎれもなく自衛隊は存在している。法解釈ってすごいねっていうこと。

二重国籍や最高裁の判断自体がおかしいって思う場合の対応は別の話だね。

そういえばこの件、損得に関してじっくり検証している記事を見かけないな。

Posted by 太郎くん責められ過ぎ at 2008年11月18日 14:57

国籍法に関するＱ＆Ａ
　↓
おわび
　↓
サーバ管理者よりお知らせ　← 今ココ w

Posted by 湾河 at 2008年11月18日 15:29

どの道日本へのアジア圏の人間の流入はこの法改正があろうとなかろうと止まらない状態
流入を前提として、それにどう対処するか、どうやって日本の治安を維持するかを苦心したほうがいいかも
移民国家アメリカに知恵を借りるのもいいかもね

現状外人を日本に呼び寄せてる暴力団が堂々と事務所構えていられるうちはどうにもなりませんｗ

Posted by KK at 2008年11月18日 19:26

こんなblogがありました。

【留学生の】 日本人との偽装結婚について教えてください！ 【素朴な疑問】
http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/139680669a827e8b0fcbf26764260827
>僕は現在、日本に留学中です。
>友人から相談が来て、
>ある女性が日本に渡航するのを助けてあげてほしいと頼まれました。
>彼女は僕と偽装結婚して日本に来ることになります。
>
>そこで皆さんに聞きたいのですが…。
>こういう場合、僕はいくらくらい儲かるのでしょうか？
>ほか、何か注意すべき問題などはありますか？

>前に友達から聞いた話では、
>こういう場合は十数万元（＝150〜200万円）くらい稼げるらしい。
>
>ただ、質問者は留学ビザだろ？
>それなら偽装結婚した彼女が日本に滞在できる期間も短くなる。
>
>ただし、質問者が日本国籍だったり永住権を持っていたりすれば、相当儲かるぜ。

Posted by T at 2008年11月19日 00:23