2008年05月04日
中津城と奥平神社を必死で売却画策ちうの自称奥平家十九代当主 奥平政幸さん（５１） 奥平家養子縁組の無効確認調停不成立
おいらと物凄く近い人が噛んでるので非常に興味津々ｗｗｗ
第三者的には全然情報が掴めないんだが、ニュース記事から分かり得る範囲で奥平政幸さんの人生を整理してみた。
仮に養子縁組の無効命令が出たにせよ物件の所有者たる会社並びに宗教法人の地位とは法の壁で最早関係なく、中津城処分禁止は厳しそう。
持ち株を奥平家で均等所有していたらよかったのにね。
この先は変なこと書くと名誉毀損になりますので脳内名探偵コナンですが、ここまで大騒動して売却益３億円ぽっち（差益は幾らだろう？）ってのも、小物ですな。
１９６４年 旧藩主奥平家が中心となり市民らの寄付を合わせ観光開発を目的に萩城天守を模し薬研堀端の隅櫓跡に鉄筋コンクリート造で築城
１９８４年 奥平家十七代当主・昌信さん死亡
１９８８年 当時の中津勧業代表取締役だった坂本一雄さん（故人）夫妻と養子縁組
１９８９年 同社代表取締役に就任
１９９５年４月 「亡くなった養父から『養子縁組は孝子さんの合意』と聞かされた」ので、奥平家十七代当主・故昌信さんの従姉妹である奥平孝子さんを養母とする養子縁組届を中津市役所に提出し奥平姓を名乗り始める
１９９５年１１月 天守閣を含めた一帯の敷地を所有する奥平神社の代表役員就任
２００１年 奥平孝子さんの家族が戸籍謄本を取り寄せ養子縁組変更に気付く
２００７年７月 「せっかく市の期待に応えて天守閣を建てたのに『歴史的建造物ではない』と軽視されてきた。もう手放す以外にない。城内の宝物はすべて持ち出す」と中津城売却を発表
２００７年 奥平孝子さん、大分家裁中津支部に養子縁組の無効確認を求める調停を大分家裁中津支部へ申し立て
２００７年１０月 中津勧業は株主総会で、天守閣と櫓など建物部分の売却を決定
２００８年３月 奥平神社、責任役員会にて宗教法人・神社本庁（東京）の包括団体から外れることを決定（神社や中津城の土地を売却する場合、神社本庁の承認が必要な為）
２００８年５月 養子縁組の無効確認の調停不成立。本訴へ
系譜
┣奥平昌邁1855〜1884豊前中津藩九代藩主中津藩知事従五位下美作守伯爵奥平昌服養子
┣奥平昌恭1877〜1948伯爵貴族院議員
┣奥平昌信1903〜1984中津城観業會長
┗奥平昌英1910〜1950登山家立教大山岳部
中津勧業
大勢の市民から少額の出資金を募って出発した会社。
現在は奥平氏が株式の６５％を持つが、株主は約三百人と依然多い。
＜参照した資料・記事＞
平成伊達治家記録別館
伊達政宗の子孫
中津城、所有者が売却検討…市は購入も視野に 読売新聞
(07.08.28)
大分県中津市の観光名所の一つとなっている中津城天守閣と周辺の土地計約２３００平方メートルの売却が検討されている。市は景観、観光のシンボルとしての役割を果たしていると考えており、購入なども含めて対策を検討中。９月定例会一般質問（９月３〜５日）でも複数の議員が市の考え方を問う質問を通告しており、今後、議論が深まりそうだ。
中津城（鉄筋５階建て）は１９６４年、当時の旧中津市などの要望を受け、旧藩主の奥平家が市民からの浄財も得て建設した。天守閣は同家１９代目、奥平政幸氏（５０）が社長の中津勧業が、土地は同氏が代表役員を務める奥平神社が所有。天守閣内には同家ゆかりの書画や武具などを展示していて、年間の入場者数は約２万人。
市は武具など５点を文化財に指定しているほか、九州最古と言われる石垣の復元作業などを続けている。中津勧業に対しては、年間３８万円を助成しているが、奥平氏は「（固定資産税などを含め）現状では天守閣を維持管理していくのは厳しい」などとして売却を検討。７月末、福岡市内の不動産会社の広告に「３億２０００万円」という売却額が掲載されていたことなどから明らかになった。
中津城の売却を巡っては今月２２日、中津地方文化財協議会（中尾七平会長）など同市や福岡県吉富町、上毛町の６文化団体が連名で、「市が購入すべき」という陳情書を提出している。新貝正勝市長は「昭和になって建設されたとはいえ、景観、観光スポットとして重要。議会とも十分協議し、市民の意向を反映しながら対策を検討したい」とし、奥平氏は「金額面などで折り合いがつけば、話し合いに応じる考えはある」と話している。
中津城は、戦国大名の黒田如水が豊臣秀吉の命を受け、１５８８年に中津川河口に築城。細川家、小笠原家が入り、１７１７年から廃藩置県で廃城となる１８７１年まで奥平家が城主だった。本丸、二の丸、三の丸と八つの門、２２のやぐらがあったとされる。
厳しい“お城経営”、中津城購入に市は慎重姿勢 読売新聞
(07.09.18)
売却問題に揺れる中津城 「貴重な名所であり、景観を守るためにも市が購入すべきだ」「厳しい財政下、そんな余裕などないはず」――。中津市で、市内の民間会社が所有する中津城の売却を巡る議論が続いている。市のシンボルとして愛着を抱く市民は少なくないが、購入費用が多額に上るとみられることから、市は慎重な姿勢を崩していない。市は近く、市報やホームページで意見の募集を始めたいとしているが、先行きは不透明だ。（木村歩）
売却話が表面化したのは７月末。福岡市内の不動産会社のホームページに３億２０００万円で売却するとした広告が出たのがきっかけだった。
市が８月１日、城を所有する奥平家に事実関係を確認したところ、売却額については「最低でも３億円」などと告げられたという。
市などによると、売却のうわさはこれまでも度々出回っていたが、今回は具体的な金額まで明らかになったことから関係者に衝撃が走った。
同月末には「中津地方文化財協議会」など六つの文化団体が連名で、市に購入を促す陳情書を提出。１４日に閉会した９月議会でも複数の議員がこの問題を取り上げ、市の考えをただした。
新貝正勝市長は観光のシンボルとしての重要性は認めたものの、「議会や市民の意見を踏まえ、検討したい」と繰り返しただけで、現在も明確な方針を打ち出すには至っていない。
◇
熊本城（熊本市）や小倉城（北九州市）、唐津城（佐賀県唐津市）など九州にある著名な城は、中津城を除くとすべて自治体が所有している。
しかし、そのほとんどは入場者が減る傾向にあり、厳しい財政下、運営に頭を抱える自治体が多い。唐津城の場合、２００６年度の入場者数は１０万７８４０人で、０２年度に比べ約２万３０００人減った。過去５年間の収支はすべて赤字だ。
市は今年度、運営のあり方などを検討する協議会を設立したが、担当者は「城だけで収支を均衡させるのは難しい」とこぼす。
一方、小倉城は、隣接する庭園と松本清張記念館を加えた３施設共通券を発行するなどした結果、ここ数年はかろうじて黒字を計上している。
周辺施設を含めた回遊性を意識した事業展開が奏功した格好で、担当者は「一昔前までは、城は確かに観光のシンボルだったかもしれないが、価値観の多様化が進み、城だけで人を呼べるような時代ではなくなった」と率直に語った。
◇
地理的条件や規模の違いはあるが、中津城の周辺にも九州最古といわれる石垣や福沢諭吉記念館など回遊性を生む「素材」は残っている。
問題は、市が市民に対し、城を絡めた街づくりに関する明確なビジョンを示し切れていない点にあるのではないか。
仮に購入を決めた場合、こうした素材をどう生かし、街の活性化に役立てるのか。逆に購入を見送るとすれば、一帯の街づくりをこれからどう再構築するのか――。市がそれぞれのケースについて、判断材料になるだけの青写真を示さない限り、堂々巡りの議論が続いてしまうような気がしてならない。
中津城 戦国大名の黒田如水が豊臣秀吉の命を受け、１５８８年に中津川河口に築城した。細川家、小笠原家と続き、１７１７年から廃藩置県で廃城となる１８７１年まで奥平家が城主を務めた。本丸、二の丸、三の丸と八つの門、２２のやぐらがあったとされている。旧中津市などの要望を受け、奥平家が１９６４年に建設。市民からも浄財が寄せられた。鉄筋５階建てで、天守閣には同家ゆかりの書画や武具などを展示している。年間の入場者数は約２万人。
旧藩主売り出しの中津城、市購入巡り賛否分かれる 読売新聞
(07.10.09)
市購入の賛否が分かれている中津城 お城売ります――。大分県中津市の観光名所で「日本三大水城」とも称される中津城を、所有する旧藩主・奥平家の関連会社「中津勧業」（中津市）が、収益悪化を理由に売却を計画、対応策を巡り、市民の間で議論がわき起こっている。同社が手放すと、城がレジャー施設などになる恐れがあるため、地元の文化団体は市に買収を要求。一方、「財政難なのに買収するべきではない」との批判も多い。打開策を見つけようと、市はホームページ（ＨＰ）や市報で市民の意見を募る考えだが、「賛否二分の現状では集約できないのでは」と募集できないでいる。
中津勧業は奥平家１９代当主の奥平政幸さん（５０）が社長を務める。中津城と土地の売却話が表面化したのは７月末。福岡市の不動産会社のＨＰに「３億２０００万円」で売却する旨の広告が出た。市が問い合わせたところ、中津勧業側は「維持費が入場料などの収入を上回っている。最低でも３億円で売りたい」と返答したという。
９月議会でも複数の議員が、市の対応をただした。北九州市の小倉城や佐賀県唐津市の唐津城を引き合いに出し「自治体が所有するのも一つの手では」と購入を促したり、「ミニ公募債を活用しては」と財源確保策を提示したりする議員もいた。一方で「厳しい財政下、ほかにやるべきことがある」と反対する議員の意見もあり、新貝正勝市長は板挟みにあった格好。「議会や市民と十分協議して対応したい」との答弁に終始した。
いち早く、市に購入を求めたのは同市の中津地方文化財協議会（中尾七平会長）や隣の福岡県吉富町、上毛町など六つの文化団体。中尾会長（７９）は「奥平家が大きな犠牲を払って維持管理してきたことを市は忘れてはいけない」と力を込める。
市は中津勧業に対し、年間３８万円を補助。しかし、奥平社長は「この額では草刈り代にもならない」と嘆く。城の売却話が表面化した後、２０件を超す問い合わせが同社に寄せられた。奥平社長は今のところ、東京や大阪などの企業や個人、北九州市のＮＰＯ法人など４者に絞り込み、年内をめどに交渉を進める方針。うち北九州市のＮＰＯ法人は「中津市が購入の受け皿になる」との前提で、資金面を含めた支援に乗り出す考えという。
市民の意見公募について市産業振興部は「寄せられた意見にどう対応するか、そのことを含めて協議中」と慎重だ。
�狷餽勠疝匹譴訝翊転詛箋冖簑蝓〇毀韻貿磴ぜ茲詁阿�も 大分合同新聞
売却問題に揺れる中津城天守閣。売却先に市民の関心が寄せられている
中津市の中津城天守閣と周辺の敷地が売却されるという話が明るみに出て、三カ月がたった。全国的に珍しい民間経営の城だが、赤字に耐えきれなくなった形。市民の間では「市による買い取り」をめぐって意見が二分し、市はいまだに対策を示せていない。売却を打ち出した経営者側は民間との交渉を着々と進め、市民からは「城はこれからどうなるのか」といった、声が聞こえてくる。
中津城天守閣は一九六四年、「観光の新たな目玉に」と、市や県の強い要望を受けて歴代城主の奥平家が建設。十九代当主の奥平政幸氏（５１）が社長を務める「中津勧業」が経営している。
七月末、福岡市の不動産会社のホームページに、売却額三億二千万円との広告が載り、事態が表面化した。
城は年間約二万人が訪れるが、管理費は、年間約一千万円の入館料収入を上回る。奥平氏は「せっかく市の期待に応えて天守閣を建てたのに、『歴史的建造物ではない』と軽視されてきた。もう手放す以外にない」として、民間の数業者と現在、交渉中。城内の宝物はすべて持ち出す考えという。
事態を重く見た市は八月一日、奥平氏と交渉したが、売却額で折り合わず、物別れとなった。その後も市議などを介して再交渉の努力を続けるが、奥平氏は民間への売却の意向が強く、実現に至っていない。
市長に批判も
新貝正勝市長は「中津城は城下町のシンボル」と重要性は認めるが、買い取りについては「市民の意見を募ってから判断したい」と慎重。なかなか明確な方針を示さないことに、市民からは「決断が鈍い」との批判も出ている。
これまで郷土史家ら三団体が「城下町の景観を守るべし」と市に買い取りを求める陳情書を提出。北九州市の民間団体「豊前の街道をゆく会」（池浦正勝代表）が提案する「市民が資金を寄せ合って城を買い取ろう」という呼び掛けに賛同する動きもある。
反対の陳情書
全国的に、城は自治体が所有するのが一般的だが、その大半が入館客減による赤字経営。「財政難の中、市が”お荷物”を抱える余裕はない」といった声もある。市の買い取りに反対する市民の陳情書も提出されている。
中津勧業は、大勢の市民から少額の出資金を募って出発した会社。現在は奥平氏が株式の６５％を持つが、株主は約三百人と依然多い。株主の一人は「売却は”城主”の意向」と理解しつつも「売り先は、株主である大勢の市民が納得できる相手を選んでほしい」。
市と奥平氏が真剣に向き合って話し合うことが必要ではなかろうか。
（中津支社・吉良政宣）
中津城お家騒動！ 「奥平姓不当に名乗る」？ 大分合同新聞
売却問題で揺れる中津城天守閣と奥平神社
養子縁組無効確認申し立て
天守閣などの売却問題で揺れる中津市の中津城について、歴代城主を務めた奥平家の十七代当主、昌信さん＝故人＝のいとこ、奥平孝子さん（８３）＝東京都在住＝が、十九代当主として天守閣などを経営する「中津勧業」の社長奥平政幸さん（５１）を相手取り、「知らないうちに自分と養子縁組をし、不当に奥平姓を名乗っている」として、大分家裁中津支部に養子縁組の無効確認を求める調停を申し立てていることが十九日、分かった。
申立書によると、奥平政幸さん（旧姓・坂本）は一九九五年四月、事前に相談もなく、孝子さんを養母とする養子縁組届を中津市役所に提出した。孝子さんは二〇〇〇年に戸籍の変更に気付いたという。届けにある「奥平孝子」名の署名と押印について、孝子さんは「全く身に覚えがない」としている。
孝子さんや家族は「中津市民から温かく見守られてきた城を政幸氏が売却するとの話を報道で知り、中津城を守りたい一念で申し立てた。不当に奥平姓を名乗っている政幸氏に、売買を決める資格はない。城や宝物は市に寄贈するべき」としている。
政幸さんは八八年、当時の中津勧業代表取締役だった坂本一雄さん＝故人＝夫妻の養子となり、翌年、同社代表取締役に就任。奥平姓となった九五年十一月には、天守閣を含めた一帯の敷地を所有する奥平神社の代表役員にも就任している。
中津勧業は十月の株主総会で、天守閣と櫓（やぐら）など建物部分の売却を決定。しかし、一帯の敷地を所有する奥平神社の規定で、敷地や宝物の処分には同神社役員会の議決と神社庁の承認を義務付けていることなどから、今後の売却交渉は難航も予想される。
家裁調停は不成立／中津城売却問題 朝日新聞
2008年05月02日
中津城天守閣などの売却話を進める「中津勧業」社長で、元藩主・奥平家の１９代当主、奥平政幸さん（５１）を相手取り、親族が「勝手に養子縁組された」として大分家裁中津支部に養子縁組の無効確認を申し立てた調停が、不成立になっていたことが１日、分かった。
申し立てていたのは、１７代当主のいとこで、東京都中野区在住の奥平孝子さん（８４）。これまでの調停で、孝子さん側は、政幸さんとの養子縁組の無効確認のほか、調停の東京家裁への移送を求めていた。
孝子さんの次女、張まり子さんによると、１月下旬、家裁中津支部から調停不成立の通知があったという。まり子さんは「相手側が調停に応じないので、やっても無駄とのことだった。東京家裁への移送についても認めてもらえず不服だが、今はそのままになっている」と話す。
一方、政幸さんも「（同支部から）論点がなくなったので不成立とする通知が届いた」とし、「（調停の不成立は）当然のこと。天守閣などの売却方針に変更はない」と話している。
政幸さんは、孝子さんの養子になったとして、奥平姓を名乗っているが、孝子さん側が昨年１０月、「養子縁組の事実は知らなかった」として政幸さんの当主としての正統性に異議を唱え、家裁に調停を申し立てた。
昨年末に開かれた第１回調停では、政幸さんが「養子縁組は有効。調停に応じるつもりはない」と主張して対立。孝子さん側も、高齢の孝子さんも出席できるように、調停を東京家裁に移送するように申請していた。
中津城天守閣の土地を所有する宗教法人「奥平神社」は、３月１１日の責任役員会で、宗教法人「神社本庁」の傘下から外れることを決め、４月２５日付で公告を同神社の社務所前に掲示した。
「奥平神社」の代表役員は、中津城天守閣を所有する「中津勧業」の社長で、奥平家１９代当主の奥平政幸さん。政幸さんによると、神社本庁の傘下から外れるのは、負担金が重いなど経済的な理由で、ほかの神社でもよくあるケースとしている。
神社本庁の傘下から外れることが正式に決まれば、中津城天守閣などの土地売却について、神社本庁の承認などが要らなくなるという。
中津城当主の縁組無効調停不成立 読売新聞
中津市の中津城売却問題に絡み、城主を務めた奥平家の１７代当主（故人）のいとこの女性（８４）（東京都）が、城を所有する１９代当主の中津勧業社長奥平政幸さん（５１）（中津市）を相手取り、養子縁組の無効確認を求めて大分家裁中津支部に申し立てた調停が不成立となったことがわかった。
申立書によると、奥平さんは１９９５年４月、女性と養子縁組をしたとして奥平姓を名乗り始めた。女性側は「知らないうちに縁組が行われた。縁組の書類の筆跡や押印は（女性）本人のものではない」などとして、２００７年１１月、調停を申し立てた。
同年１２月１９日の調停で奥平さんは、女性との養子縁組前に養父だった人物（故人）から「女性も承知の上で手続きをしたと聞いた」と反論。女性側は、第２回以降の調停に女性本人も出席させたいとして東京家裁への移送を求めていた。
不成立の決定は今年１月２５日付。城を中津市に寄贈すべきとする女性側は「非常に遺憾。民事訴訟を起こすことを検討したい」、奥平さんは「不成立は当たり前。城売却の方針に変わりはない」としている。
（2008年5月3日 読売新聞）
中津城売却：養子縁組の無効確認 調停は不成立に ／大分 毎日新聞
中津城の売却問題にからみ奥平家十七代当主・昌信さん（故人）のいとこの奥平孝子さん（８４）＝東京都＝が、奥平家の十九代当主、奥平政幸さん（５１）＝中津市＝を相手取り、家裁中津支部に養子縁組の無効確認を申し立てた調停が不成立になっていたことが、２日までに分かった。
中津城を管理する中津勧業社長の政幸さんによると、同支部から調停不成立の文書が届いたのは１月で「双方の論点がかみ合わないので、不成立とする」と書かれていたという。孝子さん側には、政幸さん側が調停に応じないので、調停は不成立との連絡があったという。
孝子さん側は、政幸さんが９５年、孝子さんを養母とする養子縁組届を中津市役所に提出したが、筆跡やなつ印が違い偽造と主張していた。政幸さん側は「亡くなった父から『養子縁組は孝子さんの合意』と聞かされた」と主張していた。
政幸さんは城の売却を進めているが、孝子さん側は城の売却は許せないとしており、対立が続いていた。
◇ ◇
一方、中津城の土地を所有し政幸さんが代表役員となっている奥平神社が、宗教法人・神社本庁（東京）の包括団体から外れることが分かった。３月１１日に責任役員会を開き決めた。今月６日までに氏子らの異議の申し立てがなければ正式に決定する。
後継者がいないことや負担金などの経済的理由という。これで神社や中津城の土地を売却する場合、神社本庁の承認は不必要となる。【大漉実知朗】
毎日新聞 2008年5月3日 地方版
第三者的には全然情報が掴めないんだが、ニュース記事から分かり得る範囲で奥平政幸さんの人生を整理してみた。
仮に養子縁組の無効命令が出たにせよ物件の所有者たる会社並びに宗教法人の地位とは法の壁で最早関係なく、中津城処分禁止は厳しそう。
持ち株を奥平家で均等所有していたらよかったのにね。
この先は変なこと書くと名誉毀損になりますので脳内名探偵コナンですが、ここまで大騒動して売却益３億円ぽっち（差益は幾らだろう？）ってのも、小物ですな。
１９６４年 旧藩主奥平家が中心となり市民らの寄付を合わせ観光開発を目的に萩城天守を模し薬研堀端の隅櫓跡に鉄筋コンクリート造で築城
１９８４年 奥平家十七代当主・昌信さん死亡
１９８８年 当時の中津勧業代表取締役だった坂本一雄さん（故人）夫妻と養子縁組
１９８９年 同社代表取締役に就任
１９９５年４月 「亡くなった養父から『養子縁組は孝子さんの合意』と聞かされた」ので、奥平家十七代当主・故昌信さんの従姉妹である奥平孝子さんを養母とする養子縁組届を中津市役所に提出し奥平姓を名乗り始める
１９９５年１１月 天守閣を含めた一帯の敷地を所有する奥平神社の代表役員就任
２００１年 奥平孝子さんの家族が戸籍謄本を取り寄せ養子縁組変更に気付く
２００７年７月 「せっかく市の期待に応えて天守閣を建てたのに『歴史的建造物ではない』と軽視されてきた。もう手放す以外にない。城内の宝物はすべて持ち出す」と中津城売却を発表
２００７年 奥平孝子さん、大分家裁中津支部に養子縁組の無効確認を求める調停を大分家裁中津支部へ申し立て
２００７年１０月 中津勧業は株主総会で、天守閣と櫓など建物部分の売却を決定
２００８年３月 奥平神社、責任役員会にて宗教法人・神社本庁（東京）の包括団体から外れることを決定（神社や中津城の土地を売却する場合、神社本庁の承認が必要な為）
２００８年５月 養子縁組の無効確認の調停不成立。本訴へ
系譜
┣奥平昌邁1855〜1884豊前中津藩九代藩主中津藩知事従五位下美作守伯爵奥平昌服養子
┣奥平昌恭1877〜1948伯爵貴族院議員
┣奥平昌信1903〜1984中津城観業會長
┗奥平昌英1910〜1950登山家立教大山岳部
中津勧業
大勢の市民から少額の出資金を募って出発した会社。
現在は奥平氏が株式の６５％を持つが、株主は約三百人と依然多い。
＜参照した資料・記事＞
平成伊達治家記録別館
伊達政宗の子孫
中津城、所有者が売却検討…市は購入も視野に 読売新聞
(07.08.28)
大分県中津市の観光名所の一つとなっている中津城天守閣と周辺の土地計約２３００平方メートルの売却が検討されている。市は景観、観光のシンボルとしての役割を果たしていると考えており、購入なども含めて対策を検討中。９月定例会一般質問（９月３〜５日）でも複数の議員が市の考え方を問う質問を通告しており、今後、議論が深まりそうだ。
中津城（鉄筋５階建て）は１９６４年、当時の旧中津市などの要望を受け、旧藩主の奥平家が市民からの浄財も得て建設した。天守閣は同家１９代目、奥平政幸氏（５０）が社長の中津勧業が、土地は同氏が代表役員を務める奥平神社が所有。天守閣内には同家ゆかりの書画や武具などを展示していて、年間の入場者数は約２万人。
市は武具など５点を文化財に指定しているほか、九州最古と言われる石垣の復元作業などを続けている。中津勧業に対しては、年間３８万円を助成しているが、奥平氏は「（固定資産税などを含め）現状では天守閣を維持管理していくのは厳しい」などとして売却を検討。７月末、福岡市内の不動産会社の広告に「３億２０００万円」という売却額が掲載されていたことなどから明らかになった。
中津城の売却を巡っては今月２２日、中津地方文化財協議会（中尾七平会長）など同市や福岡県吉富町、上毛町の６文化団体が連名で、「市が購入すべき」という陳情書を提出している。新貝正勝市長は「昭和になって建設されたとはいえ、景観、観光スポットとして重要。議会とも十分協議し、市民の意向を反映しながら対策を検討したい」とし、奥平氏は「金額面などで折り合いがつけば、話し合いに応じる考えはある」と話している。
中津城は、戦国大名の黒田如水が豊臣秀吉の命を受け、１５８８年に中津川河口に築城。細川家、小笠原家が入り、１７１７年から廃藩置県で廃城となる１８７１年まで奥平家が城主だった。本丸、二の丸、三の丸と八つの門、２２のやぐらがあったとされる。
厳しい“お城経営”、中津城購入に市は慎重姿勢 読売新聞
(07.09.18)
売却問題に揺れる中津城 「貴重な名所であり、景観を守るためにも市が購入すべきだ」「厳しい財政下、そんな余裕などないはず」――。中津市で、市内の民間会社が所有する中津城の売却を巡る議論が続いている。市のシンボルとして愛着を抱く市民は少なくないが、購入費用が多額に上るとみられることから、市は慎重な姿勢を崩していない。市は近く、市報やホームページで意見の募集を始めたいとしているが、先行きは不透明だ。（木村歩）
売却話が表面化したのは７月末。福岡市内の不動産会社のホームページに３億２０００万円で売却するとした広告が出たのがきっかけだった。
市が８月１日、城を所有する奥平家に事実関係を確認したところ、売却額については「最低でも３億円」などと告げられたという。
市などによると、売却のうわさはこれまでも度々出回っていたが、今回は具体的な金額まで明らかになったことから関係者に衝撃が走った。
同月末には「中津地方文化財協議会」など六つの文化団体が連名で、市に購入を促す陳情書を提出。１４日に閉会した９月議会でも複数の議員がこの問題を取り上げ、市の考えをただした。
新貝正勝市長は観光のシンボルとしての重要性は認めたものの、「議会や市民の意見を踏まえ、検討したい」と繰り返しただけで、現在も明確な方針を打ち出すには至っていない。
◇
熊本城（熊本市）や小倉城（北九州市）、唐津城（佐賀県唐津市）など九州にある著名な城は、中津城を除くとすべて自治体が所有している。
しかし、そのほとんどは入場者が減る傾向にあり、厳しい財政下、運営に頭を抱える自治体が多い。唐津城の場合、２００６年度の入場者数は１０万７８４０人で、０２年度に比べ約２万３０００人減った。過去５年間の収支はすべて赤字だ。
市は今年度、運営のあり方などを検討する協議会を設立したが、担当者は「城だけで収支を均衡させるのは難しい」とこぼす。
一方、小倉城は、隣接する庭園と松本清張記念館を加えた３施設共通券を発行するなどした結果、ここ数年はかろうじて黒字を計上している。
周辺施設を含めた回遊性を意識した事業展開が奏功した格好で、担当者は「一昔前までは、城は確かに観光のシンボルだったかもしれないが、価値観の多様化が進み、城だけで人を呼べるような時代ではなくなった」と率直に語った。
◇
地理的条件や規模の違いはあるが、中津城の周辺にも九州最古といわれる石垣や福沢諭吉記念館など回遊性を生む「素材」は残っている。
問題は、市が市民に対し、城を絡めた街づくりに関する明確なビジョンを示し切れていない点にあるのではないか。
仮に購入を決めた場合、こうした素材をどう生かし、街の活性化に役立てるのか。逆に購入を見送るとすれば、一帯の街づくりをこれからどう再構築するのか――。市がそれぞれのケースについて、判断材料になるだけの青写真を示さない限り、堂々巡りの議論が続いてしまうような気がしてならない。
中津城 戦国大名の黒田如水が豊臣秀吉の命を受け、１５８８年に中津川河口に築城した。細川家、小笠原家と続き、１７１７年から廃藩置県で廃城となる１８７１年まで奥平家が城主を務めた。本丸、二の丸、三の丸と八つの門、２２のやぐらがあったとされている。旧中津市などの要望を受け、奥平家が１９６４年に建設。市民からも浄財が寄せられた。鉄筋５階建てで、天守閣には同家ゆかりの書画や武具などを展示している。年間の入場者数は約２万人。
旧藩主売り出しの中津城、市購入巡り賛否分かれる 読売新聞
(07.10.09)
市購入の賛否が分かれている中津城 お城売ります――。大分県中津市の観光名所で「日本三大水城」とも称される中津城を、所有する旧藩主・奥平家の関連会社「中津勧業」（中津市）が、収益悪化を理由に売却を計画、対応策を巡り、市民の間で議論がわき起こっている。同社が手放すと、城がレジャー施設などになる恐れがあるため、地元の文化団体は市に買収を要求。一方、「財政難なのに買収するべきではない」との批判も多い。打開策を見つけようと、市はホームページ（ＨＰ）や市報で市民の意見を募る考えだが、「賛否二分の現状では集約できないのでは」と募集できないでいる。
中津勧業は奥平家１９代当主の奥平政幸さん（５０）が社長を務める。中津城と土地の売却話が表面化したのは７月末。福岡市の不動産会社のＨＰに「３億２０００万円」で売却する旨の広告が出た。市が問い合わせたところ、中津勧業側は「維持費が入場料などの収入を上回っている。最低でも３億円で売りたい」と返答したという。
９月議会でも複数の議員が、市の対応をただした。北九州市の小倉城や佐賀県唐津市の唐津城を引き合いに出し「自治体が所有するのも一つの手では」と購入を促したり、「ミニ公募債を活用しては」と財源確保策を提示したりする議員もいた。一方で「厳しい財政下、ほかにやるべきことがある」と反対する議員の意見もあり、新貝正勝市長は板挟みにあった格好。「議会や市民と十分協議して対応したい」との答弁に終始した。
いち早く、市に購入を求めたのは同市の中津地方文化財協議会（中尾七平会長）や隣の福岡県吉富町、上毛町など六つの文化団体。中尾会長（７９）は「奥平家が大きな犠牲を払って維持管理してきたことを市は忘れてはいけない」と力を込める。
市は中津勧業に対し、年間３８万円を補助。しかし、奥平社長は「この額では草刈り代にもならない」と嘆く。城の売却話が表面化した後、２０件を超す問い合わせが同社に寄せられた。奥平社長は今のところ、東京や大阪などの企業や個人、北九州市のＮＰＯ法人など４者に絞り込み、年内をめどに交渉を進める方針。うち北九州市のＮＰＯ法人は「中津市が購入の受け皿になる」との前提で、資金面を含めた支援に乗り出す考えという。
市民の意見公募について市産業振興部は「寄せられた意見にどう対応するか、そのことを含めて協議中」と慎重だ。
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売却問題に揺れる中津城天守閣。売却先に市民の関心が寄せられている
中津市の中津城天守閣と周辺の敷地が売却されるという話が明るみに出て、三カ月がたった。全国的に珍しい民間経営の城だが、赤字に耐えきれなくなった形。市民の間では「市による買い取り」をめぐって意見が二分し、市はいまだに対策を示せていない。売却を打ち出した経営者側は民間との交渉を着々と進め、市民からは「城はこれからどうなるのか」といった、声が聞こえてくる。
中津城天守閣は一九六四年、「観光の新たな目玉に」と、市や県の強い要望を受けて歴代城主の奥平家が建設。十九代当主の奥平政幸氏（５１）が社長を務める「中津勧業」が経営している。
七月末、福岡市の不動産会社のホームページに、売却額三億二千万円との広告が載り、事態が表面化した。
城は年間約二万人が訪れるが、管理費は、年間約一千万円の入館料収入を上回る。奥平氏は「せっかく市の期待に応えて天守閣を建てたのに、『歴史的建造物ではない』と軽視されてきた。もう手放す以外にない」として、民間の数業者と現在、交渉中。城内の宝物はすべて持ち出す考えという。
事態を重く見た市は八月一日、奥平氏と交渉したが、売却額で折り合わず、物別れとなった。その後も市議などを介して再交渉の努力を続けるが、奥平氏は民間への売却の意向が強く、実現に至っていない。
市長に批判も
新貝正勝市長は「中津城は城下町のシンボル」と重要性は認めるが、買い取りについては「市民の意見を募ってから判断したい」と慎重。なかなか明確な方針を示さないことに、市民からは「決断が鈍い」との批判も出ている。
これまで郷土史家ら三団体が「城下町の景観を守るべし」と市に買い取りを求める陳情書を提出。北九州市の民間団体「豊前の街道をゆく会」（池浦正勝代表）が提案する「市民が資金を寄せ合って城を買い取ろう」という呼び掛けに賛同する動きもある。
反対の陳情書
全国的に、城は自治体が所有するのが一般的だが、その大半が入館客減による赤字経営。「財政難の中、市が”お荷物”を抱える余裕はない」といった声もある。市の買い取りに反対する市民の陳情書も提出されている。
中津勧業は、大勢の市民から少額の出資金を募って出発した会社。現在は奥平氏が株式の６５％を持つが、株主は約三百人と依然多い。株主の一人は「売却は”城主”の意向」と理解しつつも「売り先は、株主である大勢の市民が納得できる相手を選んでほしい」。
市と奥平氏が真剣に向き合って話し合うことが必要ではなかろうか。
（中津支社・吉良政宣）
中津城お家騒動！ 「奥平姓不当に名乗る」？ 大分合同新聞
売却問題で揺れる中津城天守閣と奥平神社
養子縁組無効確認申し立て
天守閣などの売却問題で揺れる中津市の中津城について、歴代城主を務めた奥平家の十七代当主、昌信さん＝故人＝のいとこ、奥平孝子さん（８３）＝東京都在住＝が、十九代当主として天守閣などを経営する「中津勧業」の社長奥平政幸さん（５１）を相手取り、「知らないうちに自分と養子縁組をし、不当に奥平姓を名乗っている」として、大分家裁中津支部に養子縁組の無効確認を求める調停を申し立てていることが十九日、分かった。
申立書によると、奥平政幸さん（旧姓・坂本）は一九九五年四月、事前に相談もなく、孝子さんを養母とする養子縁組届を中津市役所に提出した。孝子さんは二〇〇〇年に戸籍の変更に気付いたという。届けにある「奥平孝子」名の署名と押印について、孝子さんは「全く身に覚えがない」としている。
孝子さんや家族は「中津市民から温かく見守られてきた城を政幸氏が売却するとの話を報道で知り、中津城を守りたい一念で申し立てた。不当に奥平姓を名乗っている政幸氏に、売買を決める資格はない。城や宝物は市に寄贈するべき」としている。
政幸さんは八八年、当時の中津勧業代表取締役だった坂本一雄さん＝故人＝夫妻の養子となり、翌年、同社代表取締役に就任。奥平姓となった九五年十一月には、天守閣を含めた一帯の敷地を所有する奥平神社の代表役員にも就任している。
中津勧業は十月の株主総会で、天守閣と櫓（やぐら）など建物部分の売却を決定。しかし、一帯の敷地を所有する奥平神社の規定で、敷地や宝物の処分には同神社役員会の議決と神社庁の承認を義務付けていることなどから、今後の売却交渉は難航も予想される。
家裁調停は不成立／中津城売却問題 朝日新聞
2008年05月02日
中津城天守閣などの売却話を進める「中津勧業」社長で、元藩主・奥平家の１９代当主、奥平政幸さん（５１）を相手取り、親族が「勝手に養子縁組された」として大分家裁中津支部に養子縁組の無効確認を申し立てた調停が、不成立になっていたことが１日、分かった。
申し立てていたのは、１７代当主のいとこで、東京都中野区在住の奥平孝子さん（８４）。これまでの調停で、孝子さん側は、政幸さんとの養子縁組の無効確認のほか、調停の東京家裁への移送を求めていた。
孝子さんの次女、張まり子さんによると、１月下旬、家裁中津支部から調停不成立の通知があったという。まり子さんは「相手側が調停に応じないので、やっても無駄とのことだった。東京家裁への移送についても認めてもらえず不服だが、今はそのままになっている」と話す。
一方、政幸さんも「（同支部から）論点がなくなったので不成立とする通知が届いた」とし、「（調停の不成立は）当然のこと。天守閣などの売却方針に変更はない」と話している。
政幸さんは、孝子さんの養子になったとして、奥平姓を名乗っているが、孝子さん側が昨年１０月、「養子縁組の事実は知らなかった」として政幸さんの当主としての正統性に異議を唱え、家裁に調停を申し立てた。
昨年末に開かれた第１回調停では、政幸さんが「養子縁組は有効。調停に応じるつもりはない」と主張して対立。孝子さん側も、高齢の孝子さんも出席できるように、調停を東京家裁に移送するように申請していた。
中津城天守閣の土地を所有する宗教法人「奥平神社」は、３月１１日の責任役員会で、宗教法人「神社本庁」の傘下から外れることを決め、４月２５日付で公告を同神社の社務所前に掲示した。
「奥平神社」の代表役員は、中津城天守閣を所有する「中津勧業」の社長で、奥平家１９代当主の奥平政幸さん。政幸さんによると、神社本庁の傘下から外れるのは、負担金が重いなど経済的な理由で、ほかの神社でもよくあるケースとしている。
神社本庁の傘下から外れることが正式に決まれば、中津城天守閣などの土地売却について、神社本庁の承認などが要らなくなるという。
中津城当主の縁組無効調停不成立 読売新聞
中津市の中津城売却問題に絡み、城主を務めた奥平家の１７代当主（故人）のいとこの女性（８４）（東京都）が、城を所有する１９代当主の中津勧業社長奥平政幸さん（５１）（中津市）を相手取り、養子縁組の無効確認を求めて大分家裁中津支部に申し立てた調停が不成立となったことがわかった。
申立書によると、奥平さんは１９９５年４月、女性と養子縁組をしたとして奥平姓を名乗り始めた。女性側は「知らないうちに縁組が行われた。縁組の書類の筆跡や押印は（女性）本人のものではない」などとして、２００７年１１月、調停を申し立てた。
同年１２月１９日の調停で奥平さんは、女性との養子縁組前に養父だった人物（故人）から「女性も承知の上で手続きをしたと聞いた」と反論。女性側は、第２回以降の調停に女性本人も出席させたいとして東京家裁への移送を求めていた。
不成立の決定は今年１月２５日付。城を中津市に寄贈すべきとする女性側は「非常に遺憾。民事訴訟を起こすことを検討したい」、奥平さんは「不成立は当たり前。城売却の方針に変わりはない」としている。
（2008年5月3日 読売新聞）
中津城売却：養子縁組の無効確認 調停は不成立に ／大分 毎日新聞
中津城の売却問題にからみ奥平家十七代当主・昌信さん（故人）のいとこの奥平孝子さん（８４）＝東京都＝が、奥平家の十九代当主、奥平政幸さん（５１）＝中津市＝を相手取り、家裁中津支部に養子縁組の無効確認を申し立てた調停が不成立になっていたことが、２日までに分かった。
中津城を管理する中津勧業社長の政幸さんによると、同支部から調停不成立の文書が届いたのは１月で「双方の論点がかみ合わないので、不成立とする」と書かれていたという。孝子さん側には、政幸さん側が調停に応じないので、調停は不成立との連絡があったという。
孝子さん側は、政幸さんが９５年、孝子さんを養母とする養子縁組届を中津市役所に提出したが、筆跡やなつ印が違い偽造と主張していた。政幸さん側は「亡くなった父から『養子縁組は孝子さんの合意』と聞かされた」と主張していた。
政幸さんは城の売却を進めているが、孝子さん側は城の売却は許せないとしており、対立が続いていた。
◇ ◇
一方、中津城の土地を所有し政幸さんが代表役員となっている奥平神社が、宗教法人・神社本庁（東京）の包括団体から外れることが分かった。３月１１日に責任役員会を開き決めた。今月６日までに氏子らの異議の申し立てがなければ正式に決定する。
後継者がいないことや負担金などの経済的理由という。これで神社や中津城の土地を売却する場合、神社本庁の承認は不必要となる。【大漉実知朗】
毎日新聞 2008年5月3日 地方版
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