2006年12月23日

NHK受信料支払督促結果 8世帯が送達シカト 4世帯が異議申し立てで徹底抗戦へ

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(実際は5世帯が異議申し立てしていますけど、内1世帯は分割払いとの事ですのでタイトルは徹底抗戦4世帯と書きました)

禁断のパンドラの箱を開けましたか・・・・
15%が異議申し立てとは敵も計算外だったでしょう。
未送達の8件を合算すると、40%wwwwwwwwwww
裁判管轄は債務者の居住地で、地裁からはNHK職員は訴訟代理人となり得ないんだっけ?
つまりこのペースで進めば、NHKは訴訟費用で倒産必至wwwwwwwwwwww

今回異議申し立てした4件の行方ですが、地裁まで行けば恐らく意地で最高裁まで訴訟遊び一直線コース!
で、勝てばNHK解体。負けても個人的に鼻糞程度のリスク。
今回の4世帯は面識ありませんが、当ブログ出来る範囲で全面応援します。

異色なのが送達シカトした8件世帯。
支払督促は公示送達ですので、不在通知を無視されたら永遠ループなのかww
また毎日の記事ではNHKは「付郵便送達」で対応すると書いているが、そんなに簡単なものではありませんぜw
書留郵便等に付する送達(付郵便送達)
意義
補充送達も差置送達もできない場合には、次の場所に宛てて書類を書留郵便またはこれに相当する信書便に付して発送することができ、発送の時に送達があったものとみなされる(107条1項・3項。送達報告書を作成するのは、発送業務を行う書記官である)。 郵便物を送達名宛人へ配達できないため、裁判所に返送された場合でも、送達の効果に影響はない。
この送達方法は、送達名宛人(及び家族等)が不在を装うなどして送達を免れようとする場合に、有効な手段である。しかし、書留郵便等が受領されないため、郵便局での留置期間経過後に裁判所に戻され、送達名宛人がこの方法による送達がなされたことを現実に知らない場合でも、送達自体は有効となる。そのような事態の防止のために、この送達方法がなされた旨が送達名宛人に通知される(規則44条)。通常、普通郵便でなす。

この送達方法をするか否かは、裁判所書記官の裁量に委ねられており、交付送達や補充送達・差置送達ができない場合に、直ちにこの送達方法をとらなければならないというものではない。裁判所書記官は、この送達方法を選択する前に、原告に、被告がその住所に居住しているか、現在の就業場所はどこかを調査し、回答することを求める。原告が十分に調査しなかったために書留郵便に付する送達が行われ、その結果、被告が訴訟の開始を知らないまま敗訴判決を受けたとしても、裁判所書記官が回答の不備を認識していた場合あるいはそれを認識しなかったことに過失がある場合を除けば、書記官が書留郵便に付する送達を選択したことを違法とすることはできず、被告からの国家賠償請求は認められない。

この場合の救済方法として次のものがある。

第一次的には、上訴の提起であり、上訴期間徒過後は上訴の追完である。
第二次的には、原告の重大な過失のある報告に基づいて付郵便送達がなされたことにより被告が第一審での訴訟手続に関与する機会を奪われた場合には、被告は、そのことにより被った精神的苦痛に対する損害賠償を原告に請求することができる。最高裁判所平成10年9月10日第1小法廷判決(平成5年(オ)第1211号、第1212号)は、この賠償請求は、確定した前訴判決の既判力ある判断と実質的に矛盾する損害賠償請求にはあたらないとしている(反対意見あり)。
再審事由が認められる場合には、再審の訴え(338条1項3号または5号の類推適用)。

ま、NHKお得意のブラフ攻撃なのかどうなのか、生暖かく観戦しましょう。
いずれにせよ、未払者の極極一部だけに支払督促するって事と、憲法の「平等原則・比例原則」との兼ね合いにも個人的に興味津々の今日この頃。

NHK受信料:督促の5世帯異議申し立て 民事訴訟へ 毎日新聞
 NHKは22日、東京簡裁に支払い督促を申し立てた33世帯のうち、同日までに5世帯から異議を申し立てがあり、民事訴訟に移行したと発表した。うち1世帯は分割払いを求めており、簡裁で分割回数など和解条件を協議する。1月から順次口頭弁論が開かれ、受信契約の効力などを巡って争われる。

 5世帯の滞納額は4万1850円から10万7640円。2世帯が異議の理由を示したが、NHKは「訴訟相手のことなので公表できない」としている。

 また、支払い意思を示しながら払わなかったり、督促状に対して反応がない10世帯に対しては、25日に東京簡裁を通じて仮執行宣言付き支払い督促を申し立てる。仮執行宣言後、2週間以内に異議申し立てがなければ債務が確定し、財産の差し押さえができるようになる。

 滞納分を支払った10世帯に対する督促は取り下げた。残る8世帯は、督促状が返送されてきたという。このケースについては訴訟に移行できないため、発送した時点で届いたとみなされる「付郵便送達」などを使い、改めて簡裁を通じて督促状を送付する。

 NHKの大西和幸営業局長は「もっと支払ってもらえると期待していた。裁判に移行したことは非常に残念」と語った。【丸山進】

 服部孝章・立教大教授(メディア論)の話 異議申し立てが対象世帯の1割以上というのは、受信契約があいまいで徹底されてないことを象徴している。督促状が返送されてきた8件は、主に受け取りを拒否したケースだろう。督促対象を全国に広げると、未契約との不平等が浮き彫りになる。NHKにとってはつらい先行きになりそうだ。

毎日新聞 2006年12月22日 20時13分 (最終更新時間 12月22日 21時12分)

興味があれば、プロのコメントを一読。
うまくいくの? NHK受信料強制徴収作戦 ニュース探偵局より

突然ですが、裁判所から『NHKの受信料を支払え!』という督促状が送られてきたら、あなたはどうしますか? 職員の不祥事がきっかけで受信料の不払いが広がっていることに危機感を募らせたNHKは、今月5日、受信料の強制徴収を始めると発表し、手始めに都内の40数件について、裁判所による督促や差し押さえなどの法的措置をとるとしています。今週はNHK受信料の強制徴収について、豊島・亀井・和氣法律事務所の弁護士・万代佳世さんに伺います。

■督促状は『特別送達』という書留で送られてくる!
 支払いの督促状って、どんなものなんですか?

 「簡易裁判所から、基本的にはハトロン紙の茶封筒で、特別送達という書留で送られてきます。書留ですので、受け取らなければいけない。
お昼はお勤めという方も多いですよね。留守だったら不在者通知が入っているという形になるでしょうね」


 郵便局に取りに行ったりして受け取るわけですね?

 「あるいは再送達の連絡をすると」


 中にはどんなことが書いてあるんですか?

 「基本的には、請求の趣旨として『誰それは、NHK=日本放送協会に対し、金いくらいくらを支払え』ということが書いてあるんですね。で、その中身について、いつからいつまでの未払い受信料と手続きにかかった費用などが書かれていると」


 簡易裁判所の費用を足した額?

 「はい、そうです」


 で、『いついつまでに払いなさい』とくるわけですね?

 「はい、はい」


 それは、払わなければいけないんですか(笑い)?

 「基本的にはそういうことになりますよね。
 金銭支払いに関する簡易な手続きについてだけ、そういう督促という手続きがあるんですけど、何もしないで放っておいた時、つまり異議を述べない場合の効果としては、判決と同一の効力があるんです」


 放っておいた場合は、裁判の判決と同じになる?

 「はい、はい」


 払わないと差し押さえということになるわけですか?

 「強制執行というのはそういうものです」


 それは、どういう形になっていくんですか?

 「これは財産によりけりなんですけど、動産を差し押さえる場合は、執行官という役人が来て、家財道具とかを差し押さえするという形になります。
 あとはお給料であるとか、預貯金を押さえることもできます。
 不動産だったら、競売という手続きをとらなければいけないということになります」


 裁判所の人がやってくれるんですか?

 「いや、動産はさっき言いましたように、執行官という役人が来るんですけど、他の場合は人がやって来るということはないんですね。
 給料差し押さえとか預貯金を差し押さえるとか、これは裁判所から差し押さえ命令という書類を銀行なり会社なりに送りつけて、それで効果が生じるということになるんです」


 どこの会社に勤めているかとか、どこの銀行に口座があるかといった情報を知る術はNHK側には?

 「無いでしょうね」


 どうするんですかね?

 「さあ?」


 じゃあ、実際どんな風になるのか、ちょっと想像がつかないところがある?

 「現実問題として、NHKとしてはアナウンス効果を狙っておられるんでしょう」


 なるほど、『督促状が来るぞ』、『怖いぞ』と?

 「『給料、差し押さえられるぞ』と。確かに権利としてそういうのはありますけど、債権を回収するというのは簡単な話ではないので、強制執行を国が代わってやってくれますよと言っても、国は財産を探してくれませんので、自分の方で探し出さないといけないわけですよね。債権者自らがね。NHKだったらNHKが。
 一方で、『どこに勤めています』とか、『どこに財産を持っています』と言う義務は全然無いので、基本的にはどうするんだろうと」

以下、リンク先をご参照下さい。
強制執行できても国は財産を探してくれない
『未契約者に対しても督促するぞ』はハッタリ?
サラ金従業員がいっぱい、結構忙しい簡易裁判所
NHKの支払い督促はコスト・パフォーマンスが悪い?

ホンカツが訴えられて、福島ぬるぽが弁護人になったら、おいらは生まれて初めて赤い軍団を応援しますがwww
敵もメンドイ相手は訴えない罠。


Posted by kingcurtis 固定リンクComments(2)N H K | 注目の裁判
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コメント
放送法が憲法で定める「契約の自由」に抵触しないのか?興味ありますね。
本田勝一なんて、老いた馬鹿面さげて「金曜日」やってる暇あったら「NHK受信料不払い運動」でも復活させたらどうだ?大昔、こいつの作った「NHK受信料支払い拒否」のステッカー持ってたけどな。左翼の常で都合わるくなったら変節したのかな?
Posted by sonson at 2006年12月23日 06:32
日心会熊本支部の方がこれに熱心だったなあw
そういえばオイラの知り合いに某メーカーのテストライダーが居たような
Posted by ご近所 at 2013年07月29日 17:28
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