率先垂範 皆様のNHK富山放送局大橋政雄局長（５４） 受信料不足なので万引きにて財政補填

　
ＮＨＫ会長からの指示なのでしょうか・・・
不足する財源を補填する為、身を賭して、局の収益向上の努力をする。
職務に忠実というか、ＮＨＫ職員の鑑です。

おいらも人生が二度あれば今度はＮＨＫ職員に生まれ変わって、韓国の制作会社に水増し請求させて裏金受け取ったり、プロジェクトXをペイドパブ番組にして企業から裏金受け取ったり、ジュニアのど自慢で裏金受け取ったり、シンガポール駐在員になって現地で裏金受け取ったり、スタジオセットのCG作成で裏金受け取ったり、チーフプロデューサーになって番組製作費を詐欺したり、報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサーになってカラ出張を約240回繰り返して着服したり、爆笑オンエアバトルDVD化で業者から裏金受け取ったり、山口放送局長に就任して出張代を水増し請求して、不足する受信料の財源に補填したいですね。

まぁ真面目な話、そこまでＮＨＫの財源が追い込まれていたのなら、放送法改正してＮＨＫの定款に「万引き」を加えたらいいのに。

なんでも、未契約者に対しても民事訴訟やるとか言い出していますし、私的自治の原則にも果敢に挑んでいます。
これからもＮＨＫのチャレンジに目が離せませんね。
参考：

NHKインターネット営業センター/受信料に関してよくいただく質問

・受信料の支払いは義務？

放送法第３２条に「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」との規定があり、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。

したがって、ＮＨＫの放送を受信できるテレビが設置されていれば、受信契約を結んでいただき、受信料を支払っていただくことになります。
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・法律に契約の自由が保障されているけど？

契約自由の原則とは、契約を結ぶか結ばないか、契約の内容・形式をどうするかを、国家の干渉を受けず、当事者の自由意志によるという近代法の原則です。20世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法関係（個人と個人の関係）を是正しようとする傾向が強くなってきました。放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、NHKの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません。

という訳で、買ったカーナビや携帯電話に必要ないテレビ機能が付いていたら、当然にＮＨＫの放送を受信するという自由意志が確定しますので、あんたの自由意志を尊重するので受信料を払え。払わぬと裁判だ。という論理です。
文句があるなら、ＮＨＫ受信拒否機能を付けないカーナビメーカーや携帯会社を訴えましょう。

ＮＨＫ富山放送局長が万引き　文房具など５０００円相当 産経新聞

　ＮＨＫは６日、富山放送局の大橋政雄局長（５４）が今年５月、富山市内のホームセンターで５０００円相当の商品を万引していたとして、更迭したうえで停職３カ月の処分にした。大橋元局長は同日、退職願いを出し、受理された。

　ＮＨＫによると、大橋元局長は今年５月２０日午後５時ごろ、富山市内のホームセンターでボールペンやひげそりなど７点を万引し、店の保安係に見つかった。通報で駆けつけた富山中央署員に万引の事実を認め、初犯で被害額も少ないことから同署は微罪処分とした。

　大橋元局長はこの事実をＮＨＫに報告していなかったが、この日朝、地元紙記者の取材を受けた後で報告した。「魔が差した。先頭に立って信頼回復に努める立場だったため、だれにもいえなかった」などと釈明しているという。

　大橋元局長は昭和５０年入局。報道番組のプロデューサーや報道・制作センター部長などを経て、平成１７年６月から富山放送局長を務めていた。

　ＮＨＫの橋本元一会長は「地域放送の先頭に立つ放送局長が不祥事を起こしていたことは痛恨の極み。深くおわびします」とコメントした。

　ＮＨＫは受信料不払いへの法的措置の手続き開始を５日に表明したばかり。視聴者から６日夕までに３５１件の反響がＮＨＫに寄せられたが、畠山博治理事は「おわびはおわびとして、民事手続きは粛々と進める」「おわびはおわびとして、民事手続きは粛々と進める」と述べた。

(10/06 19:39)

受信料不払い　ＮＨＫ、来月督促　未契約には訴訟も　中日新聞
ＮＨＫの橋本元一会長は５日の定例会見で、受信料不払いを続ける東京２３区内の４８世帯・事業所について、月内に支払わない場合、１１月に簡易裁判所を通じて督促すると発表した。督促の対象地域は全国に順次拡大する。受信料支払いについて法的手続きに着手することで、受信料制度やＮＨＫの在り方をめぐる今後の論議に大きな影響を及ぼしそうだ。

　また橋本会長は、不払いとは別に、約９８９万件（推計値）の未契約者に対しても「民事訴訟をできるだけ速やかに実施する」と、訴訟を前提に契約を促す通知を年内にも送る準備を進めていることを明らかにした。

　不払い４８件には、月内に支払わなければ法的に督促することを文書で通知。簡裁への申し立て後、督促状が放置された場合、一定の手続きを経て財産の差し押さえも可能になる。

　ＮＨＫは、２３区内の不払い約１９万件の中から無作為で７００件を抽出。このうち接触を拒むなど説得に全く応じない７５件の中から、その後支払いに転じたり転居したりしたケースを除く４８件を対象にした。

　４８件の不払い期間は４年６カ月−２年６カ月。滞納額は１２万６３６０−４万１８５０円。

　ＮＨＫは５日、不祥事を理由にした最新の受信料の不払い件数も発表。９月末の速報値で約１１２万件で、７月末より約３万件減った。

テレビ受信可能な携帯や、カーナビも対象だそうです。
お前らみんな、民事訴訟です。

国民年金未納問題の時と同様、早急に国会議員のＮＨＫ受信料支払有無を公表してください。
実家、別荘、議員宿舎、全ての個人事務所、携帯、カーナビ・・・全てです。

そうそう。
飲酒運転だけじゃ片手落ちだから、公務員の受信料支払有無も全て公表しましょう。裁判官の実態も知りたいですね。


分かったか？ＮＨＫ。必ずやれよ。

マジでＮＨＫ非受信対応テレビを家電メーカーが発売したら、バカ売れするかもしれんな。

Comments

公務員の受信料調査は良いアイデア！賛成！

Posted by のびぃ太 at 2006年10月07日 23:31

共産党の人たちは受信料を払う必要なし！といいます。政治が関係してますか？

Posted by やだこ at 2016年05月03日 11:10