【NHK 振り込め詐欺 アダルトサイト詐欺】いい機会だからみんなで覚えよう！支払督促 少額訴訟

　
世の中には一般市民の法律の無知に着眼し
裁判所を利用・悪用してお金を巻き上げる輩が跋扈しています。

例えば、アダルトサイト詐欺や振り込め詐欺やNHKやNHKなどです。

普通の人だったら、いきなり裁判所から支払督促が送達されると、腰を抜かすでしょう。
ですが、知識や知恵があれば大丈夫！
その為のインターネットです。
ネットが繋がる環境なら、最高裁判所だろうが弁護士のサイトだろうが、瞬時に情報の取捨選択が出来ます。
いい世の中になりました。
是非、この頁も参考にして下さい。

前置き長くなりましたが、
上述のインチキ集団のマイブームが　｢支払督促｣｢少額訴訟｣です。
最近の各地の消費者相談センター窓口もこればっかりです。

このブログでも重ねて記事にしていますが
無視していい督促と、無視してはいけない督促があります。

｢少額訴訟｣
Yahoo! JAPAN - セキュリティ対策特集2005春　インターネットの“詐欺”撃退法より

少額訴訟は、60万円以下の支払いを求めるときに起こす訴えで、簡易裁判所に申し立てるものだ。
原則として、1回の審理で判決が決まってしまい、控訴は1度しか認められないという特徴がある。
迅速な裁判を行うための制度だが、悪徳業者の中には、この制度を悪用する者もいるのだ。

少額訴訟を起こされると、まず被告（ユーザー側）に裁判所から呼び出し状が届く。
ここで、「身に覚えのない請求は無視する」という原則に基づいて、裁判所からの呼び出しを無視すると、原告（悪徳業者側）の申し立てがそのまま確定してしまうので注意したい。

呼び出し状に書かれた期日に裁判所に出頭すると、少額訴訟での手続きではなく、通常の訴訟手続きを裁判所に求めることができる。こうなると、裁判にかかる時間とコストはかなり大きくなるので、架空請求を行うような悪徳業者なら、ほとんどは訴えを取り下げてくるはずだ。
もし少額訴訟の手続きを取られた場合は、すぐに弁護士や国民生活センターなどに相談して、必要な措置を講じよう。

ただし、慌てて相談に行く前に、呼び出し状が本当に裁判所から届いたものかどうかを確認しよう。
裁判所からの呼び出し状は、特別送達郵便によって送られてくる。これは、必ず郵便局員が受取人に直接手渡して、サインをもらう必要があるため、もし普通郵便のようにポストに入っていた場合は特別送達のように見せかけた架空請求である場合が多いのだ。
※当ブログ注釈：ホンモノの「郵便送達報告書」はこちら(PDFファイル）



法務省サイト：少額訴訟より

｢支払督促｣
Yahoo! JAPAN - セキュリティ対策特集2005春　インターネットの“詐欺”撃退法より

少額訴訟と並んで、無視してはいけないのが支払督促だ。
こちらは少額訴訟よりもさらに簡単な手続きで、支払いを求めることができる制度だ。
業者側（債権者）が、裁判所の書記官に対して支払いの申し立てを行うと、利用者側（債務者）の言い分を聞かずに、債権者の提出した書類の審査だけで支払督促を発行する。

届いた支払督促に対しては、裁判所に2週間以内に異議申し立てをしないと、仮執行宣言付きの支払督促が送られてくることがある。
そこからさらに2週間放置すると、支払督促が確定してしまい、強制執行により差し押さえが行われることがあるのだ。
逆に、異議申し立てを行えば、通常の訴訟手続きとなり、普通の裁判が行われる。
少額訴訟と同じく、悪徳業者が通常の訴訟で争うとは考えにくいので、放置せずに落ち着いて対処してほしい。

なお、裁判所からの呼び出し状などがハガキで届くことはまずない。「裁判前に、ここに電話するように」というハガキを受け取っても、本当に裁判所の電話番号かどうかを電話帳やインターネットで必ず確認しよう。

法務省サイト：支払督促より

ポイントは、どちらも｢恐れるな！｣｢逃げるな！｣という事です。
身に覚えがない、あるいは納得がいかないから支払いを止めているのなら

｢少額訴訟｣→呼び出し期日に出頭し、通常の訴訟手続で審理するよう裁判所に求めましょう。
｢支払督促｣→送達の｢督促異議申立書｣にチェックを入れ簡易裁判所へ返信、異議を失効させましょう。
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もっと詳しく知りたい人はこちら
法務省民事局 ｢督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意ください｣
法務省民事局 ｢督促手続・少額訴訟Ｑ＆Ａ｣

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